自公連立 イラクをぼかす無責任

　国民の二人に一人が警戒の目を向けている。巨大宗教組織を母体にする公明と衆院の過半数を占める自民の二党連立時代が始まった。政権を左右する公明に、厳しい評価に身をさらす覚悟を求める。

　第二次小泉政権の発足に先立って十八日夜、自民と公明両党が連立を継続する合意文書に調印した。

　消える保守新党と自民が合併にあたって合意したのを見比べると、自公合意には憲法や教育基本法改定の文言がない。創価学会の慎重姿勢を無視できない公明への、自民の配慮だとされる。

　時間を要するテーマだし、平和と福祉を掲げる公明のためらいはそれなりに分かる。が、いぶかしいのは焦点の自衛隊イラク派遣にまともに触れるのを避けている点だ。

　文書の言う「イラク人道復興支援など、日米同盟・国際協調重視の責任ある外交・安全保障政策を推進する」とは、いったい何のことか。

　日々劣悪さを増す現地の治安に日本政府は、早急な派遣か否か、判断を下しかねている。勇ましく「派遣する」と米大統領に約束した、小泉純一郎首相の繰り返す「状況を見極めて」の言葉がうさんくさい。

　私たちは国連の主導的役割が十分担保されていないことや現地でのテロ続発を憂慮し、自衛隊を派遣する環境にないと主張してきた。

　公明はどうするつもりか。ブレーキ役となるのか、派遣を促すアクセルとなるのか。連立の再スタート台に立って言葉を濁すようでは、責任ある態度とはとても言えまい。

　事実関係をただしておきたい。来年の参院選までは批判を浴びかねない政策合意は避けたい、という思惑があったと聞く。これは本当か。

　参院選の前と後とで対応が違うとしたら支持者だって戸惑う。今のうちからすっきりさせてもらいたい。

　いくつかの世論調査は、自公連立に回答者のほぼ半数が否定的なことを示している。公明は総選挙で比例八百七十三万票を獲得し、小選挙区では推薦した自民候補百数十人を当選させた。固まりで動く創価学会の影響力増幅への警戒心だろう。

　小渕政権下、当時の自由党を挟んで踏み切った自公連立は五年目に入って、いよいよ二頭立てである。政策調整の手続きが簡略化される半面で、懸念されるのが政策決定過程の不透明化だ。

　事あるごとに政教分離問題も蒸し返すに違いない。宗教政党の存在はいいとしても、議論がオープンでないと政治はゆがむ。優遇税制と指摘されて久しい、宗教法人を含む公益法人の課税強化に取り組むことも、そうした疑念をぬぐう道である。

●東京新聞はいつもえらいなーなんて，読んでいる．