へーーー
８７へぇ
日刊ゲンダイより
----------------------------------------------------小泉自民・公明政権の独裁デタラメ政治のメチャクチャ
----------------------------------------------------
今から３６年前、一冊の本が政界に激震をもたらした。創価学会による「言論出版妨害事件」に発展した、藤原弘達著「創価学会を斬る」である。
今、この本をひもといてみると、藤原弘達という政治学者がいかに慧眼だったかがよく分かる。著書には、こんなくだりが出てくるのだ。「創価学会・公明党が狙っているのは、自民党との連立政権ではないのか。もし、自由民主党が過半数の議席を失うというようなことになった場合、公明党に手をさしのべてこれとの連立によって圧倒的多数の政権を構成するならば、そのときは、日本の保守独裁体制が明らかにファシズムのワンステップを踏み出すときではないかと思う。自民党と連立を組んだとき、ちょうどナチス・ヒトラーが出た時の形と非常によく似て、自民党という政党の中にある右翼ファシズム的要素、公明党の中における宗教的ファナティックな要素、この両者の間に奇妙な癒着関係ができ、ファッショ的傾向にもっていく起爆剤的役割として働く可能性を多く持っている。そうなったときには日本の議会政治、民主政治はまさにアウトである」
まさにドンピシャリの政治状況ではないか。著書から３６年が過ぎ、今まさに、藤原弘達氏の懸念が現実になってしまった。
◆ ４月以降、目に余る学会・公明の横暴 ◆
実際、数の力で議会を牛耳る自公は何でもありの暴走を始めている。イラク派兵に踏み込み、デタラメ年金改革を強行し、今国会ではサラリーマンの懐を直撃する定率減税廃止をゴリ押しした。年金の国庫負担を２分の１まで引き上げるための“穴埋め”である。創価学会員には影響が少ないので、公明が主導したのである。
小泉政権の命運を左右する郵政民営化でも学会・公明が衆院の採決を都議選後に先送りさせた。採決で政局が混乱すれば、都議選に重大影響が出る。東京都が宗教法人創価学会の管轄官庁であるため、“都議選命”の創価学会の事情である。いまや、法案の中身だけでなく、国会の審議日程まで学会・公明が牛耳っているのだから、空恐ろしくなる。学会ウオッチャーのジャーナリスト・乙骨正生氏はこう言う。
「４月の補選で山崎拓氏を当選させた学会・公明は、ますます図に乗ってきたとしか思えません。いまや、学会票は完全に自民党の“生命維持装置”で、だから、自民党も逆らえない。しかし、その学会・公明の頭の中にあるのは、都議選で候補者２３人を全員当選させて、都政を牛耳り、国でも都でも権力を握ることだけです。そんな宗教勢力が日本の民主主義を機能停止にしている。ゾッとするような事態です」
この調子では学会員のための政治が大手を振り、サラリーマンはないがしろにされ、議論もないまま、想像を絶する負担増が押し付けられるのは必至だ。
日本の政治は緊急事態になっている。→もっと詳しくご覧になりたいお客様は、こちらから有料版をお申し込みください。
かんたん！クレジット決済で申し込む http://www.ngendai.com/digest/subscribe/
その他の決済で申し込む http://www.ngendai.com/pay/index.html
