キューバの制裁解除採択 最多179カ国が賛成

　【メキシコ市４日菅原啓】国連総会は四日、米国が四十年以上にわたって実施している対キューバ経済制裁の解除を求める決議を圧倒的多数の賛成で採択しました。同趣旨の決議採択は一九九二年以来十二年連続です。

　表決は、反対三（米国、イスラエル、マーシャル諸島）、棄権二（モロッコ、ミクロネシア）にたいし、賛成は昨年より六カ国増えて過去最多の百七十九カ国となりました。

　決議は、キューバにたいする経済、貿易、金融上の封鎖措置の解除を要求するとともに、キューバと経済関係をもつ第三国の企業まで規制の対象とするヘルムズ・バートン法（キューバ制裁強化法）の撤廃などを呼びかけています。

　表決を前にした討論で、米国代表は、今年三月にキューバが「反体制」活動家を大量に検挙、投獄したことを人権侵害として批判し、「決議案を支持することはキューバの抑圧政権を支持するに等しい」と発言。

　これにたいし、キューバのペレス外相は、同国が米国の制裁措置によってこれまでに七百二十億ドルの損害を被っていることを明らかにし、米国政府が、キューバとの自由な貿易を認めるようあらためて要求しました。

　発言した代表のほとんどは、経済封鎖の「影響はキューバと第三国およびその企業との貿易関係にさらなる打撃を与えている」（タンザニア）「ヘルムズ・バートン法は国際法と矛盾している」（メキシコ）などとのべ、決議案に賛成の立場を表明。非同盟諸国会議議長国マレーシアの代表は、第三国にまで否定的な影響を与えるヘルムズ・バートン法を拒否するという非同盟諸国の一致した立場を紹介するとともに、米国が「理解と対話の強化を求める現代の流れを完全に無視し」ており、その「単独行動主義的な政策は国連憲章の精神に反している」と強く批判しました。