マレーシア スーダン進出活発に、国内石油関連企業

アフリカ北東部・スーダンで、マレーシア企業による石油関連事業参入が活発化している。現在、建設大手のランヒルなど４社が、石油関連工場の建設や港湾整備などを進行中。受注総額は６月からの４カ月間で、27億リンギを突破した。今後の石油関連企業の海外進出を占うものとして、関係者の注目を集めている。４日付ニュー・ストレーツタイムズが伝えた。

それによると、４社が進出したのは、同国南東部・ナイル川流域のメルト・ベイシン油田の開発計画。今年６月、ランヒルが同地区での石油関連工場建設（事業総額９億1,006万リンギ）を受注。続いて７月、インフラ関連のマレーシア・マイニング・コーポレーション（ＭＭＣ）が中国、オマーン企業と合同で、石油パイプライン建設（同２億4,890万リンギ）を受注。同月にはナム・ファット・コープ（Nam Fatt Corp）もイタリア企業と合同でポンプ関連事業（同６億8,400万リンギ）契約を獲得した。さらに９月末、建設のプルンバが紅海に面したスーダン港で、石油輸出ターミナル建設（同８億8,100万リンギ）を受注した。

一連の契約獲得は、国営石油会社ペトロナスの主導で行われた。同社はスーダンへのマレーシア企業進出支援を目指し、国内の石油関連７社による合弁企業ペトロダル（PetroDar）を設立。契約獲得に向けた事前調査を行ってきた。

今後のスーダンでのマレーシア企業の事業見通について、業界関係者は「まず信頼を勝ちうること。失敗は許されない。海外では『ペトロナスの後ろだて』は期待できないからだ」と指摘。「進出したマレーシア企業同士が連携し、頻繁に情報交換することも大事だ」と話している。
（NNA） - 10月5日10時33分更新