もったいない

無償ＯＤＡは「無駄遣い」だ…財政審で指摘　ＮＧＯの３〜６倍の高コスト

http://www.chunichi.co.jp/00/kei/20051120/mng_____kei_____000.shtml

政府開発援助（ＯＤＡ）のうち、返済の必要がない無償資金協力による学校建設や機材調達などの費用が、非政府組織（ＮＧＯ）が実施するものより三−六倍程度も高かったことが十九日、明らかになった。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の歳出合理化部会で、無駄なＯＤＡ予算の例として示されていた。外務省の無償資金協力を円借款などと一元化し、ＯＤＡを戦略的に行う首相直属の組織新設という構想も出ている政府系金融機関改革の行方にも影響しそうだ。
財政審の部会では、カンボジアやラオスの例が取り上げられた。無償で実施されたカンボジアでの学校建設（二〇〇四年）では、一教室当たりの建設費が三百九十二万円だったが、日本やフランスのＮＧＯは、約六十万円から百三十万円と低コストで建設できた事例が、財務省から
報告された。
また、ラオス農村部で三百五本の井戸を掘削した事業（一九九七−二〇〇〇年に実施）では、工事や機材代として約十一億円が使われたが、本年度の予算執行調査によると、約二億円で事業ができたという。
財務省は、不十分な競争入札などが高コストの要因だったと指摘。
無償資金協力の中核となる一般プロジェクト無償の昨年度の入札実績（計二百九件）は、一社だけの入札が全体の２２％を占め、三社までの入札も全体の７５％以上に上った。さらに、落札価格を予定価格で割った落札率をみると、昨年度の無償案件の約六割が９９％以上の落札率で、予定価格に落札価格がかなり近かった。
外務省は来年度から、無償資金協力の事後評価を第三者によって実施することなどで、調達コストを縮減し、効率性を高めていく方針。
しかし無償の受注企業はすべて日本企業という制約があることも安価な機材調達の障害となっており、「対策は不十分」との声も出ている。
このため財政審の部会では、無償資金と有償資金にあたる円借款、技術協力の三つの連携による効率的な支援体制の確立を求めるべきだ、などの意見が出たという。