空爆は米の対決姿勢のあらわれ 市民巻き添えの懸念も

　イラク駐留米軍が２７日夜行った中部ファルージャへの大規模攻撃は、武装組織に対する対決姿勢をあらためて示したものだ。武装組織は住民の支持を得て活動しているとの見方が強く、掃討作戦が拡大すれば、一般市民が巻き添えになる可能性は高い。
　駐留米軍と地元代表は２５日、本格的な停戦に向けた緊張緩和のための方策として、重火器を米軍に引き渡すことを再確認したが、期限とされた２７日までに大きな進展はなかった。しかし、駐留米軍のキミット准将は同日夕の記者会見で「最後通告として期限を突きつけることが有益だとは思わない」と述べ、合意違反として特に問題視はしない姿勢を示し、停戦状態を継続させる意向を示唆していた。

　この日は、主権移譲にからむ暫定政府づくりについて、国連のブラヒミ事務総長特別顧問が国連安全保障理事会で構想を示した日に当たる。イラク復興に国連の関与を求めている米政権が、あえてこのタイミングで停戦合意をほごにするような軍事作戦を命じたとは考えにくく、同夜の攻撃は武装組織への反撃と掃討作戦に限定したものとの見方が強い。

　米軍は、武装組織のメンバーは外国から流入したイスラム過激派が多いとの見方を示している。しかしファルージャの関係者によると、武装組織には反米感情の強い市民の支持もあり、こうした組織と関係のある地元住民も少なくないという。攻撃開始直後、ファルージャ市内のモスクはスピーカーを通じて「銃を取って防衛せよ」との指令を市民に流したとされる。

　米軍はこの夜の攻撃で精密誘導爆弾などを使い、武装組織をねらい撃ちする作戦を実行したとみられる。だが、住民の庇護も受けているとされる武装組織のメンバーだけを掃討するのは容易ではない。

(04/28 14:27)