ガザの住宅取り壊しで安保理、国際法順守求める決議

　国連安全保障理事会は１９日、パレスチナ自治区ガザでの住宅取り壊しで、イスラエルに国際法の順守を求める決議案を賛成１４、棄権１（米国）で採択した。決議案はアルジェリアなどが提出したもので、当初は「取り壊しの中止」を明記していたが、常任理事国である米国の拒否権行使を避けるため、穏やかな文言に変更された。

　決議は前文で、ガザのラファ難民キャンプでの市民殺害を非難し、最近の取り壊しに懸念を表明。イスラエルに「国際法の義務、とくに、法に反して住宅を取り壊さない義務の順守」を要求し、双方に「暴力の停止」を求めている。

　協議の席上、カニンガム米国連次席大使は「この数日のガザでの軍事行動が、平和と安全に寄与するとは思わない」とイスラエルに自制を求めた。しかし、決議案には「ラファの地下トンネルが、パレスチナ人テロリストへの武器搬入地点になっている事実が反映されていない」と、棄権の理由を説明した。

　また、イスラエルのギラーマン国連大使は、１９日のイスラエル軍によるミサイル攻撃について、「デモ隊には銃を持つ者が多いうえ、死者も７人だけ。うち４、５人は武装したテロリストだ」と釈明。決議案の採択に強い不満を表明した。

　国連によると、ラファでの住宅取り壊しで、住民約１６００人が家を失っている。

(05/20 13:47)

あさひ