銃を突きつけて「人道支援」とは焼死，いや，笑止である

イラク復興支援策６項目を決定

　政府は２１日、「イラク問題対策本部」（本部長・小泉首相）の会合を開き、イラクの文化遺産の保護・保全や米国防総省の復興人道支援庁（ＯＲＨＡ）への協力などを柱とした６項目の緊急措置を盛り込んだイラク復興支援策を決定した。

　支援策では、イラク復興支援に対する政府の「基本的考え方」として、「イラクと周辺地域の平和と安定は我が国にとって重要」「イラクの将来についてイラク人による決定を支持」「我が国の経験を生かし人道支援から復興支援に至る過程で知恵を出し汗を流す」の３原則を掲げた。

　早急に実施するべき措置として、イラク国立博物館などで文化財の略奪が起きていることに対し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）と協力して博物館の整備や文化財の保護・保全を進める。また、ＯＲＨＡに近く外務省職員らを派遣する予定だ。

　このほかにも、＜１＞国際機関やＮＧＯ（民間活動団体）を通じた人道支援＜２＞アラブ諸国、周辺国との協力による人道・復興支援＜３＞国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づく、自衛隊輸送機による被災民救援物資の輸送＜４＞経済的影響を受けた周辺国への経済支援――の４項目を緊急に実施する。これらの措置を実施するためイラクの日本大使館をできるだけ早く再開する。

　また、イラク復興への自衛隊派遣を可能にする「イラク復興支援法案」（仮称）については、「自衛隊及び文民による協力については幅広い見地から所要の検討を進める」と支援策に明記した。これに関連し、小泉首相は２１日夜、首相官邸で記者団に「国連なり国際社会がどういう対応をするか、その状況を見極めて、現行法で無理だったらどういう方法が可能か検討しなければいけない」と述べた。

　一方、当初、検討されていた自衛隊掃海艇によるペルシャ湾での機雷除去については、「ニーズ（要請）がなくなりつつある」（福田官房長官）として、今回の支援策には盛り込まなかった。

(2003/4/21/21:49　読売新聞　無断転載歓迎)