今日の日刊ゲンダイより
■ 「３人は解放」と書いたデタラメ夕刊もあった
■ アメリカと日本だけ取り残された闇の中
■ 小泉忠犬ポチ公がこのまま居座っている限り、３人の人質の運命は極めて危険だ
流言飛語の類の怪情報が膨大に流れているがブッシュの戦争に加担する小泉政権を批判する姿勢が全くないこの国の大マスコミ報道
いよいよ追い詰められた米ブッシュ大統領は記者会見で釈明を余儀なくされたが、戦況は泥沼化し、イラクは液状化している
イラクの大混乱を招いた張本人、米ブッシュ大統領が追い詰められている。１３日夜（日本時間１４日午前）の会見では「米軍は素晴らしい活動を行っている」「イラクの民主化は歴史的な機会」とイラク戦争の正当性を強調。「ベトナムとの比較は誤りであり、われわれの軍隊や敵に誤ったメッセージを送ることになる」と必死に訴えた。
しかし「強い米国」「正義の米国」のキャッチフレーズで熱狂的な支持を集めた往時の神通力は消えつつある。会見でも「大規模戦闘終結宣言後、政策の最大の間違いは何だと思うか」「いつも同じことを言っているのはなぜか」といった厳しい質問が次々に浴びせられた。今や「政権発足後、最大の政治危機」（ニューヨーク・タイムズ紙）なのである。
それもそのはず。ブッシュがどんな説明をしても、イラクの戦乱は泥沼化し、終息の気配さえ見えない。
「最激戦地ファルージャでは、反占領闘争を続けるイラク群衆と米軍の間で合意した停戦が延長されているものの、散発的な衝突は続いています。この地域の武装グループは“米国人を連れてきたら１万ドル、それ以外の外国人なら５０００ドルの賞金を出す”とタクシー運転手に呼びかけているといわれていて、人質事件の拡大も避けられそうにありません。中部ナジャフでは、シーア派の反米強硬派ムクタダ・サドル師の民兵組織“マハディ軍”と米軍部隊２５００人が交戦中。サドル師の拘束か殺害を公言する米軍が、包囲網を狭めていけば、いずれは本格的な戦闘の再燃という状況です」（現地事情通）
米軍の消耗も激しい。今月１４日の時点で米軍兵士死者数は８３人。開戦以来最悪だった昨年１１月の８２人を月半ばで上回ってしまった。一方で、イラク人の死者数も、大規模な戦闘のゴングが鳴った今月４日以降で８８０人。これでは６月末の主権移譲など絵に描いたモチではないか。
国連でさえ「劣悪な治安はわれわれにとって大きな制約になる」（アナン事務総長）と民主化支援のためのチーム派遣を拒んでいる。イラクでは予想を上回る最悪の事態が進行中なのだ。◆ 各国の撤兵に逆行するブッシュ─小泉 ◆
イラクがこんな悲惨な状況になっているというのに「戦争支持」「自衛隊派兵」とブッシュの片棒を担いできた小泉首相は、ノウノウと政権に居座り続けるつもりだ。日本人の人質事件が発生しても平気の平左である。
イラクでは軍隊を派兵している三十数カ国が、ドミノ現象で撤兵に傾いている。サパテロ次期首相が駐留部隊の撤退方針を打ち出したスペインに続けとばかりに、ニュージーランド、タイ、フィリピン、カザフスタンなど撤退を検討中の国は増える一方である。
それでも小泉はバカの一つ覚えで「撤退しない」と強弁し続けているのだから、あきれてしまう。それどころかブッシュが、世界的な撤兵の流れに逆行してイラク増派の考えを表明すれば「人員、装備で十分な対応をするということだ」と歓迎。福田官房長官に至っては、「米国がそう考えるならば支持しなければならない」と無条件に賛成だ。
■ イラク人質事件ドサクサの裏で… 自公与党“年金法案”急ピッチ審議
▼ 特定企業との癒着疑惑もホオかぶり ▼
イラク人質事件の大騒ぎで、マスコミや世論の関心が薄れている年金問題。そうした中、「改革法案」の早期採決をめざす自公政権は今がチャンスとばかりに、国会審議を急ピッチで進めている。
きのう（１４日）の衆院厚生労働委員会では、社会保険庁の物品調達予算に関して特定企業との癒着疑惑が浮上したが、厚労省の森英介副大臣は「調査する」と言うだけで、まともに答えなかった。「大問題ですよ」と質問した民主党の中根康浩議員がこう言う。
「社会保険庁は、１４年度予算でデジタル機器『金銭登録機』２５７４台を東京・浜松町の『カワグチ技研』から４億３４６９万円で一括購入しています。会計法では２５０万円を超える物品は競争入札にかけなければならない。随意契約は違法行為なのに、社保庁は『全国３１２カ所の社会保険事務所が個別契約した結果、すべてカワグチ技研だった』と言い逃れを続けている。金銭登録機のほかに、印刷機のリース代約２５億円も同社と随意契約しているのに、です。先日、カワグチ技研本社を調査しに行ったところ、『帰ってくれ』の一点張りで名刺すら出さなかった。国会議員の国政調査権まで無視するのですから、疑惑は濃厚です」
