米軍がイラクの報道機関を買収 プロパガンダ作戦 無意味
【イラク情勢ニュース】
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☆★米軍はイラクでメディア攻勢を展開
U.S. Military Stages Media Offensive in Iraq
ロサンゼルス・タイムス １１月２９日
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http://fairuse.1accesshost.com/news2/iraq-media-offensive.htmlワシントン発
イラクにおける情報攻勢の一環として、イラクにおける米軍の作戦任務を良く見せようと、秘密裏にイラクの新聞に金を払って米軍の書いた記事を掲載させていた。
ロサンゼルス・タイムスの入手した文書および米軍高官の話によると、米軍の「情報作戦」部隊によって書かれた記事はアラビア語に翻訳されてバグダッドの新聞に掲載された。
多くの記事は、あたかも独立系ジャーナリストによって書かれたかレポートされた公正な記事であるかのように装われていた。記事は米軍とイラク軍の仕事を賞賛し、反政府勢力を貶（おとし）め、米国のイラク復興事業を誇大に宣伝する内容である。
米軍高官によると、記事は基本的に事実ではあるものの、そこにはできごとの一面だけが書かれ、米国政府およびイラク政府の意向を反映してないような情報は省略されている。記録やインタビューは、この企みが今年になって始まって以来、米軍がイラクの新聞に「イラク人はテロよりも生きることを求めている」といった調子の見出しで何十本もの記事を掲載するよう金を支払っていたことを示唆している。
この作戦は米軍とのいかなる関係も隠すように計画された。ペンタゴン（米国防総省）はワシントンに本社のあるリンカーン・グループと呼ばれる小さな企業と契約し、この会社が記事の採用と翻訳を手伝った。リンカーン・グループのイラク人スタッフや下請け業者がフリーランスの記者や広告業者を装い、こうした記事をバグダッドの報道各社に流すこともあった。
イラクの報道各社にプロパガンダを広めようとする米軍の企みは、イラクに数十年の独裁と堕落に替わって民主主義の原則と政治的透明性、言論の自由をもたらすと米国高官が誓約しているときにさえおこなわれているのだ。それが明らかになったのは、国務省が『民主社会における報道の役割』といったテーマのワークショップなどを開いて、西側のメディア倫理と基本的なジャーナリズムの技術をイラク人記者に習得させている時である。
アメリカ政府高官は西側スタイルのメディアが発達したことは重要なことだと強調し、ラムズフェルド国防長官は２７日にイラクでは報道機関が増えたことを例にあげた。何百もの新聞、テレビ局、その他の「自由なメディア」が民主主義の進展を議論するためにイラク人大衆への「安全弁」を提供しているとラムズフェルドは語った。
米軍の情報操作作戦はイラク駐留軍およびペンタゴンの高級将校のあいだからも反発を招いた。彼らは報道機関をダメにするような試みは外国においてもアメリカの国民大衆に対しても米軍への信頼をぶち壊しにすると主張した。
イラクのメディアに作り話を埋め込むことに反対するペンタゴン国防総省高官は、「イラクでは民主主義の原理を打ちたてようとしているんだ。イラクでわれわれがおこなってきた演説はどれも民主主義についてのものだった。それなのにこんなことをするなんて、われわれ自身が民主主義の第１歩を踏み外している」と述べた。
リンカーン・グループとの協定は、報道機関に正しい情報を発表するという軍の公務と心理・情報作戦のあいだの従来の境界線をペンタゴンがどれほど曖昧（あいまい）にしてきたかを顕著に示している。心理・情報作戦は軍事目標を進めるためにプロパガンダを駆使し、そしてしばしば間違った情報操作をおこなうのだ。
連邦政府がその情報提供元だと確認しないまま、米国内においてビデオ映像とニュース記事をバラまいてきたために、またアメリカ人ジャーナリストに金を払って「隠されたプロパガンダ作戦」と呼ばれる政策と実行を促してきたために、ブッシュ政府は批判にさらされることになった。
イラク政策に緊密に関わる軍幹部によると、そのような試みの多くはバグダッドに駐留する「情報作戦部隊」が指示を出していて、この部隊は陸軍中将ジョン・Ｒ・バインズの指揮下にある多国籍軍部隊司令部（ＭＮＣ−Ｉ）の傘下にある。この軍幹部はその計画に反対しており、そしてそれについて話す権限を与えられていないことを理由に、匿名を条件に話をした。
バインズ司令官のスポークスマンは、この記事へのコメントを断った。リンカーン・グループの広報担当者もコメントを辞退した。
米軍幹部の一人は、ここ１年にわたって強心理作戦の一環として、この特殊部隊がイラクの新聞者を買収し、ラジオ局をコントロールし、イラク人大衆に親米的なメッセージを届けるためにそれを利用してきたのだと語った。そのうちのどれ一つとして、米軍の代弁であるとは確認されていない。
軍幹部はどの新聞とラジオ局が米軍の統制下にあるかを明かさず、報道機関を名指しすることはその従業員をゲリラの攻撃にさらす危険があると弁解した。
アメリカの法律は軍がアメリカの報道機関に対してプロパガンダを流したり心理作戦を展開することを禁じている。だが何人かの高官は、報道機関が地球規模になり２４時間体勢でニュースを扱うために、外国の報道機関で流される情報は必然的に西側メディアに流れこみ、米国内の報道にも影響を与えると話した。
「もはや外国のメディアと国内のメディアを区別する方法はない。せきちんと整ったラインなど今では存在しない」とペンタゴンで情報作戦の任務を請け負っている民間契約スタッフが指摘した。
・・・ （略）
ペンタゴンの情報操作をめぐる議論は２００１年の９・１１攻撃の直後から沸騰した。
２００２年にはペンタゴンは戦略影響局を閉鎖した。それは前年に創設されたものだったが、世界の報道機関に間違ったニュース記事を流そうとする行為だという報告が表面化したからだった。
２００５年の大部分は、国防総省の作業グループが戦時の情報作戦（＝情報操作）の適切な役割について方針を偽造しようとしてきた。ペンタゴン幹部は、軍の公務と情報作戦とのあいだに境界線を設けることをめぐる議論が解決されてないと語る。
リンカーン・グループは、以前はイラキクスという名前で知られており、大規模の米軍兵力が投入されたイラクで「戦略的な通信」をおこなうために米軍が雇った幾つかの企業のうちの１社である。
リンカーン・グループがイラクでやっている仕事の一部はひじょうに公共性の高いものであり、ゲリラが仕掛けた道路わき爆弾で死んだ無実のイラク人にスポットライトを当てる番組をイラクのテレビで流すといった、活発な公共事業を展開したりしている。
イラクに駐留する米軍との契約のほかにも、リンカーン・グループは今年初め、世界各地に駐留する特殊作戦部隊の関わる戦略的作戦を発展させるために、タンパに拠点を置く米軍特殊作戦部隊との大きな契約を結んだ。この契約は５年間で１０億ドルにのぼる金額だが、米軍高官はペンタゴンが契約の全額を注ぎこむのではないかと疑問に思うほどだと語った。
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