臨戦態勢？

陸自常備隊員５千人増、潜水艦も増隻…自衛隊新体制案

　今年末の新しい「防衛計画の大綱」（防衛大綱）策定に向けて、防衛長官直属の「防衛力のあり方検討会議」がまとめた陸上、海上、航空各自衛隊の新体制案が２８日、明らかになった。

　陸上自衛隊常備自衛官の１５万人への増員、潜水艦の増加、弾道ミサイルに備えた電子情報収集機の能力向上などが盛り込まれている。大規模な地上軍侵攻などへの対処に重点を置いた内容から、テロ、弾道ミサイルなど新たな脅威に対応する体制に変更したのが特徴だ。

　今回明らかになった３自衛隊の新体制案は、防衛大綱に盛り込まれる自衛隊の部隊編成、主要装備などを示す「別表」の基礎となるものだ。

　それによると、陸自自衛官の編成定数は、現防衛大綱の１６万人を維持する。ただ、テロ対策の強化などを目的に、通常の常備自衛官を現大綱の１４万５０００人から１５万人に増やし、有事に備える即応予備自衛官は１万５０００人から１万人に減らす方針だ。緊急即応連隊、国連平和維持活動（ＰＫＯ）教育専門部隊の新設など、テロや国際協力任務などを想定した部隊編成にも力点を置いている。

　一方、陸自の主力装備である９０式戦車は２、３年以内に調達を停止し、戦車の全体数は、現防衛大綱の約９００両から約６００両に削減。火砲も約９００門・両から約７１０門・両に削減する。敵の上陸に備えた陸自の重装備は、いずれも削減の方向を打ち出した。

　海上自衛隊では、潜水艦の作戦用１６隻、教育訓練用２隻の現体制を見直し、教育訓練用の潜水艦を増やす計画だ。いつでも実任務に投入できる教育訓練用潜水艦を増加させるのは、日本周辺海域で活動を活発化させている中国の脅威に備えるのが主な目的だ。

　航空自衛隊は、弾道ミサイル対策を重視し、電子情報収集機ＹＳ１１ＥＢの後継機の能力向上を検討するとしている。米軍のＲＣ１３５Ｓコブラボールのようなミサイル追跡能力を持たせるかどうかが検討課題だ。今後、ミサイル防衛システムの整備と合わせて結論を出す。

　戦闘機は、迎撃、対地攻撃、偵察など様々な任務に対応できる体制を作り、機種を現在の３機種から２機種に減らす。沖縄にＦ１５戦闘機を配備するとともに、下地島への戦闘機の配備も計画しており、南西航空混成団を強化する方針だ。

(2004/7/29/03:09　読売新聞　無断転載禁止)