韓国 航空労組「イラクへの兵力輸送拒否」

　イラク派兵に反対してきた全国教職員労働組合（全教組）が教師らの署名を集めて声明書を発表し、全国の小中高校で生徒たちを相手に「派兵反対授業」を実施する案を話し合っている。また、大韓航空とアシアナ航空の労組は政府のイラク派兵に反対し、派兵と関連した兵力・貨物輸送などを拒否すると表明した。全国民主労働組合総連盟（民主労総）は金鮮一（キム・ソンイル）さん殺害事件を機に、イラク派兵撤回のために総力闘争を開始すると明らかにした。

　全教組は２４日、「名分のないイラク派兵に反対し、撤回を求めるため、教員たちの集団意思表示、派兵反対の共同授業、（朝礼および終礼時の）訓話資料の配布などの案を話し合っている」とし、「来週中に具体的な派兵反対実践方策を確定し、これを推進していく方針」とした。

　これに対し教育部の関係者は「政府の方針が決定している事項に対し、（教育）公務員らが集団で反対声明を発表するということはあり得ないこと。制裁を加える」とし、「価値観が成立していない未成年の生徒たちに対し、偏った見方を抽入する派兵反対教育はすべきことではなく、実態を調査し阻止する」とした。

　大韓航空とアシアナ航空、仁川（インチョン）国際空港、金浦（キムポ）空港公社の労組が共に設立した航空連帯は同日、「大韓航空とアシアナ航空は政府と派兵部隊の輸送契約を結んではならない」とし、「所属組合員の安全と侵略戦争に対する拒否の意思を伝えるため、フライトを全面拒否する」とした。

　派兵輸送反対に核心的な役割を果たす航空会社の操縦士労組は、大韓航空は操縦士１８５４人中１２７６人、アシアナ航空は８０１人中６８０人が加入している。

　民主労総は同日、「傘下の全組合が今月２９日、全国各地で集会を開催し、１０万人余が参加する産別ストを含めた総力闘争を展開する」とし、「７月初めから広範囲の生存権闘争をイラク派兵反対闘争と結合し、強硬な姿勢で推進する」と述べた。

アン・ソクベ記者 sbahn@chosun.com
李衛栽（イ・ウィジェ）記者 wjlee@chosun.com

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