出生率低下把握：厚労省の隠ぺい体質改善されず

　厚生労働省は「１．２９」に低下した０３年の合計特殊出生率について、年金制度改革関連法が成立する１２日前の５月２４日には把握していたことを認めた。同省は薬害エイズ事件で真相解明に不可欠なファイルの存在をいったん否定しながら、後に存在を認めるなど情報隠しの「前科」がある。法成立前に公表されていれば審議に重大な影響があったことは間違いなく、不利なことは伏せる同省の隠ぺい体質が改善されていないことを示した。

　厚労省統計情報部の職員が民主党の山本孝史参院議員を訪ね、出生率について「６月中に発表します」と告げたのは９日夜のことだった。ところが、同省はこの日すでに出生率の発表資料の印刷を業者に発注していた。山本氏は３日の参院厚生労働委員会で「１．２９くらいになるはずだ」と政府を追及し、１０日の同委で改めて合計特殊出生率について質問することを通告していた。

　答弁書通りなら、事務方がトップの坂口力厚労相に「１．２９」を報告したのは１０日午後。同省は厚労相の指示で１０日夕に渋々発表した。記者会見で同省の担当者は法成立前に１．２９という数字自体を把握していたことは認めたものの、「生数字で、分析が加わっていなかった。それでは発表できない」と苦しい言い訳を重ね、「出生率の低下は一時的現象だと分かった」と分析してみせた。

　厚労省がひねり出した理屈は、００、０１年に「ミレニアム婚」などの駆け込み結婚が増え、反動で０２年の婚姻件数が減少し、０３年の出生数に影響を与えたというもの。しかし、それなら０１、０２年の出生率は高まるはずなのにそうなっていない。厚労相は１１日の衆院厚生労働委員会で「（同出生率が）だんだん減少することも見越さなければならない」と述べ、同省の見解に疑問を示したが、同省は今も与党などに「一時的現象」と説明している。

　小泉純一郎首相や福田康夫前官房長官、２人の厚労副相らは自らの国民年金未加入・未納を法案の衆院通過後に公表し、野党から「後出しジャンケン」との批判を浴びた。法成立後の「１．２９」公表も明らかな後出しであり、その隠ぺい体質が国民の年金不信を一層高めたことを、厚労省は自覚すべきだ。【吉田啓志】

毎日新聞　2004年6月22日　14時17分

●隠蔽の前に改竄有りと見る。私が言うのだから、間違いない。（笑）