米調査委、アルカイダ「フセイン政権と関係なし」と結論

　０１年９月の米同時多発テロ事件を未然に防げなかった経緯を調査している議会超党派の独立調査委員会は１６日、報告書を発表し、同テロ事件にあたって、国際テロ組織アルカイダとイラクのフセイン政権（当時）との間の協力関係を示す「信頼できる証拠はない」と結論づけた。大量破壊兵器の開発とともにテロ組織との関係をフセイン政権打倒の主要な根拠にしてきたブッシュ政権の主張を否定するものだ。

　また、アルカイダは当初、１０機の民間機を使い、米東海岸だけでなく西海岸でも攻撃する予定だったことを明らかにした。首謀者とされるオサマ・ビンラディン氏については、ハイジャック犯の選定にかかわるなど攻撃の計画に直接関与していたと認定した。同委員会は来月にも最終報告書を発表する方針。

　アルカイダとフセイン政権との関係についてブッシュ政権は、イラク戦争を正当化する主要な理由の一つとして掲げてきた。ブッシュ大統領は１６日の演説でも「フセイン政権を打倒したことで、米本土がより安全になった」と表明、両者の関連を強調している。

　両者の直接の結びつきについてはチェイニー副大統領が１４日、「イラクはアルカイダと長期にわたる関係がある」と主張、直接的な関係があるとの立場をとっている。ブッシュ大統領は１５日、アルカイダと関係を持つザルカウィ氏がイラクにとどまっていることなどを指摘したが、フセイン政権については「（複数の）テロ組織との関係があった」と述べ、アルカイダとの直接的な関係には言及しなかった。 (06/17 01:29)

asahi