スーダン内戦和平協議、暫定政府の構成などで合意

　ケニアで続いているスーダン南部での内戦の和平協議で、同国のバシル政権と南部の反政府勢力「スーダン人民解放軍」（ＳＰＬＡ）は２６日深夜（日本時間２７日朝）、包括和平合意後に樹立される暫定政府の構成や、南北間の境界線の画定などで合意した。和平協議は最大の難関を乗り越え、早ければ６月中にも包括和平合意に達する見通しとなった。

　関係者の話や報道によると、バシル政権のタハ副大統領とＳＰＬＡの最高指導者ガラン大佐は、ＳＰＬＡの代表が現政権で権力を握るアラブ系イスラム教徒の代表と共同で暫定政府を樹立し、副大統領や閣僚ポストを得ることなどを定めた議定書に調印した。南北間の境界付近にあり、長年係争地域となってきたヌバ山地、青ナイル地方など３地域の帰属についても合意した。

　スーダン南部の内戦は、北部のアラブ系イスラム教徒を中心とする現政権がイスラム法を導入し、南部に多い黒人キリスト教徒を中心とする勢力が８３年、自治権の拡大などを求めて武装蜂起して始まった。２１年間に及ぶアフリカ大陸最長の内戦で２００万人を超す死者が出ている。

　今回の合意は、アラブ系民兵による黒人住民の虐殺やレイプなどの「民族浄化」が国際問題となっている、スーダン西部ダルフール地方での内戦の解決には寄与しない。バシル政権は西部の反政府勢力とは対話を拒否しており、反政府勢力との戦闘は続く見通しだ。 (05/27 12:58)

asahi