チュニジア外相：イラク主権移譲後の米軍駐留に反対

　【チュニス小倉孝保】チュニジアのハビブ・ベンヤヒア外相が２４日、チュニスの外務省で毎日新聞との会見に応じた。外相は、イラクの主権移譲に関し、「移譲後の治安維持は国連が担うべきだ」と述べ、主権移譲後も国連の決議なしに米軍が駐留を継続することに反対の考えを示した。

　外相はイラク情勢について「厳しい時期に差し掛かっている」と、極めて悪化しているとの認識を示した。その上で「事態改善には占領を早期に終了させることが重要だ。そして、治安の分野も含めて主権をイラク人に引き渡すべきで、その後の治安については国連が担うべきだ」と語った。さらに、国連の要請があれば、アラブ諸国が治安維持のために軍を派遣することも可能になるとの考えを示した。

　また、米兵によるイラク人収容者虐待について、外相は全アラブ人が怒りを感じているとの認識を示し、「虐待に関与した者はきちんと裁判を受けなければならない。アラブ社会だけでなく全国際社会がこれを注視している」と語った。

　パレスチナ問題について外相は「暗礁に乗り上げた」とし、和平が進まない状況に不満を表明した。そのうえで「パレスチナ問題は、イスラム過激派がテロに走る原因の大きな一つになっている。テロを絶やすためにも、国際社会がイスラエルの違法な攻撃を中止させ、新和平提案（ロードマップ）を基本にした交渉に戻るよう働きかける必要がある」と語った。

毎日新聞　2004年5月25日　19時02分