コンゴ虐殺、拡大の恐れ 民族衝突の背景に地下資源

　【ヨハネスブルク１４日共同】民族対立を背景に戦闘が激化し、５月に数百人が虐殺されたコンゴ（旧ザイール）北東部ブニア周辺に国連多国籍軍が展開を始めた。フランス軍の先遣部隊が今月６日に到着したが、展開地域は市街地と飛行場だけ。治安維持能力は限られ、１００万人以上が殺された隣国ルワンダの大虐殺のような深刻な危機への発展が懸念されている。

　コンゴからの報道によると、コンゴ紛争に介入したウガンダ軍が５月６日にブニアから撤退し、多数派レンドゥ人と少数派ヘマ人の対立が再燃、数万人の住民が家を追われ、武装勢力によるレイプや惨殺、略奪などの残虐行為が起きた。

　両民族は金やウランなど地下資源が豊かな同地域の支配をめぐって衝突。石油開発も現実味を帯び始めており、利権をめぐる思惑が事態の解決を阻んでいる。武装勢力の背景にはウガンダやルワンダの支援が指摘されている。

※写真は　１３日、コンゴ北東部ブニア郊外で国連多国籍軍のフランス部隊を見守るヘマ人側の戦闘員（ＡＰ＝共同）

（共同通信社）