不良債務者、緊急政令で拘束へ インドネシア

メガワティ大統領が近く、経済危機時に受けた中央銀行流動支援（ＢＬＢＩ）の返済に非協力的な元銀行株主の強制拘束措置に関する緊急政令を発令するもようだ。この問題の解決期限としていた６月が迫っていることを受けたもので、国家債務問題委員会（ＰＵＰＮ）に対し、元銀行株主への督促状発行と強制拘束の権限を与える。財務省筋が地元紙ビスニス・インドネシアに明らかにしたところによると、この緊急政令の草案は先週完成しており、近く閣議の承認を経た上で国会に提出される見通し。

草案では国家債務問題委員会（ＰＵＰＮ）に対し、銀行再編庁（ＢＰＰＮ）に代わって元銀行株主らに督促状を発行する権限と、元株主らが督促に応じない場合に強制拘束できる権限を与えた。また従来の法律では強制拘束にあたって債務総額に関する政府・債務者双方の同意が必要とされていたが、緊急政令ではこれも不要とするなど、政府側の権限を大幅に強化する方針。

政府は経済危機時に経営が悪化した銀行に拠出されたＢＬＢＩ（144兆5,000億ルピア）の回収策として、大口債務者の元銀行株主９人と資産譲渡協約（ＭＳＡＡ・ＭＲＮＩＡ、総額112兆6,000億ルピア）、他の元株主30人と債務証明（ＡＰＵ）を締結して４年以内の返済を迫っていたが、先月時点で返済を完了したのは資産譲渡協約の４人とＡＰＵを結ぶ２人の計６人のみで、未済額は依然110兆〜120兆ルピアにも達している。

政府は昨年12月、返済に協力的な元株主には不正流用などに関する法的措置を免除すると共に、返済期限の４年が過ぎても非協力的な元株主には厳しい措置を取る方針を決定。今年６月までの全面解決を目指し、２月からは非協力的な元株主５人と各行役員の捜査を国家警察に依頼するなどの法的措置を開始している。

■33人が海外脱出か

一方、国家警察のスイトノ第２経済犯罪局長はこのほど、ＢＬＢＩの不正流用で現在までに捜査依頼を受けた元銀行関係者36人のうち、33人が過去１年以内に外国に脱出した疑いがあると明らかにした。地元紙コラン・テンポなどが伝えた。

今後は国際刑事警察機構（インターポール）や各国のインドネシア大使館の協力を仰ぎ、外国で元株主らの捜索を開始する方針。インターポールには行方が分からなくなっている関係者のリストを送付し、大使館には元株主らのパスポート更新などに応じないよう要請する。このほか最高検察庁に対しても33人を出国禁止処分にするよう要請する予定。

国家警察は現在までに、元銀行株主５人と連帯責任を負う５行の当時の役員31人の捜査依頼を受けているが、居場所が判明したのは元バンク・インタン株主のファデル・ムハンマド・ゴロンタロ州知事ら３人のみで、うち１人はすでに死亡していたという。（NNA）