反グローバル化、政府が関税引き上げも

政府が今年下半期をめどに関税の一部、引き上げを検討している。特定の地元産業保護を目的としたこうした動きは、世界貿易機関（WTO）が定めた最恵国待遇（MFN）による関税が引き下げられるのを受けたものだが、世界的に進むグローバル化の流れに逆行するとして、域内を中心とした諸外国から反発が強まる恐れがある。
ビジネスワールド紙によると、ロハス貿易産業相は先ごろ開催された関税関連問題委員会（TRM）で演説し、どの国内産業にさらなる政府保護が必要か見極める必要があると述べたという。

これは、加盟するWTOの最恵国待遇によって定められた東南アジア諸国連合（ASEAN）自由貿易地域（AFTA）以外からの輸入関税が、来年5％に引き下げられるのを受けた発言。現行の関税率は、コメなど価格変動の激しい商品を除き、10〜30％に設定されている。

その上で同相は、関税率の引き上げまたは据え置きを、今年下半期までには実施したい意向を表明。同委員会に対し、関税の引き上げ、または関税率保護期間の延長を求める各産業界から提出された嘆願書の精査作業を急ぐよう指示したとされる。関税委員会によれば、急激なグローバル化に反対する業界から、こうした陳情が殺到しているという。

なお情報筋の話では、政府が保護対象として考える産業には、◇石油化学製品◇鉄・鉄製品◇セメント◇自動車関連――が挙がっているもようだ。

■ASEAN離脱なし

一方、貿易産業省はこのほど、フィリピンは急速な域内貿易自由化の動きに反対しているものの、ASEANにとどまるとの考えを確認した。米国のコンサルティング会社マッキンゼーが「離脱しつつある」と報告したのを受け、トマス・アキノ貿易産業次官が反論した。

マニラブレティン紙によると、ASEANと契約するマッキンゼーはリポートで、フィリピンが域内自由化の加速や他地域との市場統合に反対の立場を取っていると指摘した。

自由化をめぐる問題で、ロハス貿易産業相はかねて、AFTA計画が当初予定より加速する方向で動いていることに警戒感を示してきた。全加盟国が受け入れられるよう、自由化の速度を緩めるよう提唱している。同相はさらに、欧州連合（EU）の市場統合をモデルにするような動きにも反発。「ASEANの貿易に悪影響を与える」としていた。