在日外国人の人権「守るべき」は半数 内閣府世論調査

　日本に住む外国人について、日本国籍を持たなくても日本人と同じように人権を守るべきだと考える人は約半数にとどまり、約３分の２だった６年前から大幅に減ったことが、内閣府が１２日付で発表した「人権擁護に関する世論調査」でわかった。理由を尋ねる質問は含まれていないが、法務省人権擁護局は「身近に外国人が増えたことや、外国人犯罪の報道が多いことが原因」と見ており、こうした意識を改めるため、啓発活動に力を入れていく方針だ。

　内閣府が１月から２月にかけて、全国の２０歳以上の男女３０００人にアンケートし、２０５９人から回答を得た。

　国内に住む日本国籍を持たない外国人について「日本人と同じように人権を守るべきだ」と考える人は５４％にとどまり、前回の６５．５％から１１．５ポイント減少した。逆に「日本人と同じような権利を持っていなくても仕方ない」は２１．８％で、前回より３．３ポイント増えた。

　また、外国人が不利益な取り扱いを受けることについては、「差別だ」が３０．４％（前回比９．５ポイント減）、「風習・習慣や経済状態が違うのでやむを得ない」が２８．３％（同２ポイント増）だった。「日本の事情に慣れるまでトラブルがあっても仕方ない」と答えた人は、１９．８％（同０．５ポイント増）いた。

(04/12 18:39)

●たまちゃんには，住民票やるくせに．