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米業界はイラク戦特需、バブル崩壊のＩＴ産業も

　【シリコンバレー＝館林牧子】イラク戦争で、米軍は、精密誘導兵器に代表される高度な軍事技術を見せつけている。冷戦後の新たな脅威に対抗しようと、ラムズフェルド国防長官が率先して進める「軍革命」の成果だ。そこには様々な先端技術が取り入れられており、大手の軍事メーカーだけでなく、多様なベンチャー企業にも軍需の恩恵が表れている。
　開戦から３週間で、米軍は１万２０００発以上の精密誘導兵器を使用した。そのうち、全地球測位システム（ＧＰＳ）誘導の統合直接攻撃弾（ＪＤＡＭ）はボーイング社製。フセイン大統領を狙って７日にも撃ち込まれた特殊貫通爆弾バンカーバスターはロッキード・マーチン社製。巡航ミサイル、トマホークは、レイセオン社製だ。
　例えば１発約６０万ドルのトマホークは７４０発が発射された。約４億４０００万ドル（約５２０億円）分が消費された計算になる。
　レイセオン社は、トマホークの製造を中断しており、改良型の生産を今年後半から開始する計画だった。だが、国防総省は、備蓄量を回復させる必要から、早急に製造に着手するよう要請。同社は大車輪で生産準備を進めている。
　民間航空機を主力としてきたボーイング社は、今年、過去１０年で初めて軍事部門の売り上げが民間部門を上回る見込みだ。
　情報技術（ＩＴ）バブルの崩壊で青息吐息だったカリフォルニア州シリコンバレーのハイテク企業群の中にも、軍事関連製品の受注で息を吹き返すところが出てきた。
　民間研究機関ＳＲＩインターナショナルは、国防総省に自動通訳装置用ソフトを提供している。手のひらサイズの機械に英語で話しかけると、アラビア語やクルド語に翻訳され、音声が流れる。イラク戦争では５０台が配備されている。
　通訳ソフトの開発は、アフガン戦争を境にペースが一気に加速したという。開発者の１人、クリステリン・プレコーダさんは「研究開発の半分は国防総省の予算で賄われた」と説明する。
　ベンチャー企業ウィンドリバー社は小型の生物化学兵器検出装置に使うソフトを開発。これを搭載した装置７００台がイラクで活用されている。
　シリコンバレーでは昨年１年間に、国防総省と契約を結んだ企業は９００社に及び、それによる経済効果は４０億ドル以上と見積もられている。
　ロッキード・マーチンなどは、周辺大学から優秀な人材を確保する動きも活発化させている。スタンフォード大のブライアン・キャントウェル教授は「学生の進路は、ＩＴ全盛だった５年前と様変わりした」と語り、軍事産業に進む学生が急増している実態を認める。
　米国の２００３年国防予算は前年比１１％増の３５５０億ドルに上る。伸びは主にハイテク重視の装備充実に向けられており、一般のハイテク企業にとっても新たな商機になっている。
(2003/4/9/01:35　読売新聞　無断転載歓迎)