人と環境を壊し続ける援助
円借款で建設のダム、深刻な土砂堆積…インドネシア
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070513i403.htm
政府開発援助（ＯＤＡ）の円借款によりインドネシアで建設されたダムの湖が、計画より大幅に早く土砂で埋まり、浚渫（しゅんせつ）などのため多額の追加出費が必要となるケースが続出している。
融資した国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、こうした実態を示すデータのほとんどを開示していないが、読売新聞が入手した同行の内部資料では、全体の約９割が土砂で埋まったダム湖もある。立地などに問題があった可能性も指摘されており、海外での融資のずさんさを浮き彫りにしている。
インドネシア・スラウェシ島西部にあるバカルダム（水力発電用）は、日本のコンサルタント会社が設計し、同行が２２０億円を融資して１９９０年に完成した。土砂はその直後からダム湖にたまり始めた。堆積（たいせき）する土砂は、設計段階では年平均約１３万立方メートルと予測していたが、実際にはその６倍以上の同約８０万立方メートルが堆積。土砂をはき出すゲートを開けても流れ出なくなったという。
こうした土砂堆積が問題化するダム湖が続出したため、同行では、同国内の１００以上のダムを対象に、日本のコンサルタント会社に調査を依頼した。
入手した報告書（２００４年１２月作成）によると、土砂の堆積が特に深刻だった八つのダムのうち三つは、同行の融資によるものだった。中でも最も危機的状態にあったのがバカルダムで、総貯水容量（約６９０万立方メートル）の９３％が土砂で埋まっていた。その他のダムも、総貯水容量の２６％、３６％に上っていた。
バカルダムは、乾期でも、周辺都市などの朝夕計６時間の電力需要を満たす発電を予定していたが、ダム湖の水不足で実際には平均約２・５時間しか運転できず、周辺の住宅や工場では、日常的に停電が発生しているという。
このため、同行で昨年、さらに詳しく調査した結果、土砂を排除するための追加工事などで６０億円以上かかることがわかった。同行は「追加融資についての交渉内容は言えない」としているが、インドネシア側は融資の受け入れに難色を示しているといい、工事が実現するかどうかは不明だ。
堆積量が予測より大幅に増えた点について、同行は「上流部の違法伐採で森林が減り、河川への土砂流入が増えたのが主原因」と説明する。しかし、建設にかかわった関係者は「ダム建設用地近くの傾斜が緩やかすぎて土砂が流れなかった。立地の問題であり、違法伐採は言い逃れにすぎない」と指摘。同行幹部も「完成からわずか２０年弱で埋まってしまうのは異常。当初設計に問題があったと考えざるを得ない」と話す。
円借款によるインドネシアのダムを巡っては、今回の報告書の調査対象ではないが、ビリビリダム（スラウェシ島）でも、既に許容量を超える土砂が堆積し、約１００億円を追加融資。また、ウオノギリダム（ジャワ島）でも、５年前に７億５０００万円かけて緊急工事が行われたが不十分で、抜本対策のため多額の費用が必要とみられている。
（2007年5月13日11時51分 読売新聞）
日本のゴミ アジアに捨てるな〜NGO「開発銀が汚染に加担」 2007/05/13
http://www.news.janjan.jp/world/0705/0705110337/1.php
アジア開発銀行（ＡＤＢ http://www.adb.org/JRO/）の年次総会が５月４日から４日間、京都市で開かれ、アジア太平洋地域の環境・エネルギー問題や地域金融協力を主なテーマとして協議が行われました。
これと並行して５月５日と６日、ＡＤＢを監視するＮＧＯが結成した「ＡＤＢ京都総会に向けたＮＧＯネットワーク実行委員会」の主催で市民フォーラムが同志社大学で開かれ、ＡＤＢが加担する環境、人権、債務問題を草の根の視点から考えるための一連のワークショップが行われました。
その中で、廃棄物、人権、グローバリゼーションなどの問題に取り組む国内外のＮＧＯが、ワークショップ「日本の廃棄物輸出政策：３Ｒイニシアティブ（注）と経済連携協定」を共催し、日本が３Ｒイニシアティブとアジア諸国間との経済連携協定（ＥＰＡ）を通じて、廃棄物自由貿易圏をアジアに構築しようとしていることの危険性を訴えました。
参加者は学生や市民団体、メディアの方々を含めた約７０名。熱心な参加者を前に、私達の声は少しずつ周りに届いていっているという実感が得られました。
まず、化学物質問題市民研究会http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/の安間武氏が、廃棄物――日本政府がいうところの再生利用・再生産のための物品や原料――の国際流通に対する障壁を低減するために努力している経緯や背景を説明。
「問題なのは、３Ｒ（ごみ減量、再使用、再利用）ではなく、３Ｒイニシアティブと有害廃棄物を関税ゼロ・リストに含めるＥＰＡ。先進国から途上国への廃棄物や中古品の輸出を簡易化しようという意図が巧妙に隠されている」と指摘しました。
次に、バーゼル・アクション・ネットワーク（ＢＡＮ http://www.ban.org/）のアジア太平洋地域担当リチャード・グティエレス（フィリピン）は、有害廃棄物貿易が促進される要因として、先進国において廃棄物が増加し続ける一方で、先進国と途上国との間の経済格差が拡大している点を指摘。
有害廃棄物をアジアの途上国に対する海外開発援助と投資に結びつける日本の圧力を “廃棄物植民地化”という言葉で表し、「なぜ日本以外のアジア地域が、日本の有害廃棄物の負担を、ただ貧しいという理由で担わなければならないのか」と疑問を呈しました。
最後に、グリーンピース東南アジアのターラー・ブアカムシー氏がタイにおける有害廃棄物問題、日タイＥＰＡを巡る動きを紹介。日本がＡＤＢなどの国際金融機関を通して融資したタイの巨大なごみ焼却炉や火力発電所が環境汚染や健康被害を招いている過去の事例から、今回もＡＤＢが３Ｒイニシアティブ関連プロジェクトに資金を供与することになれば、タイが日本から有害廃棄物を受け入れ環境汚染がさらに広がることが容易に考えられると警鐘を鳴らしました。
どの発表者も、有害廃棄物の先進国から途上国への輸出をどのような理由でも禁止するバーゼル条約の禁止修正条項を批准し、経済連携協定に有害廃棄物を関税削除対象としてリストしないことを各国政府に対して提言しました。「アジアを日本のゴミ捨て場にするな」という切実な願いから活動するＮＧＯが各々の国で闘い、その努力が少しでも実になっている様子を聞き、大変励みとなりました。この闘いはしかしまだまだ終わらないでしょう。
（注）３Ｒイニシアティブ…３Ｒ（Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用）を通じて、循環型社会の構築を目指そうと日本政府が提唱。国境を越えた広域の循環型社会の構築も含まれている。
参考：市民団体共同プレスリリース（２００７年５月７日）
市民団体 ３Ｒイニシアティブへの懸念をＡＤＢに示す―日本の“廃棄物植民地主義”の亡霊がよみがえる
http://www.ne.jp/asahi/kagaku/pico/basel/JPEA/press_ADB_070507.html
（高宮由佳）
(ENVIROASIA http://www.janjan.jp/bin/pro/pro_reference.php?id=150)
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