��(ﾟ◇ﾟ;) ｹﾞｯなんじゃそれ

やっぱりというべきか．
あとは力づくかよ．
いつの時代の話？と首をひねる．沖縄は戦後こんな不条理とずっと向き合ってきたのですね．
ただ，それを沖縄に背負わせたまま，傍観している私たちがいる．
これまでも．今も．
これからは？

軍の論理、地元愕然／Ｖ字根拠崩壊

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200611061300_02.html

　【名護・宜野座】米軍は、Ｖ字形滑走路の自由使用を狙っていた。普天間飛行場代替施設をめぐって、米国側が四方向からの進入を求めていることが五日明らかになり、地元の名護市や宜野座村の行政関係者は、困惑の色を隠せない。集落上空の飛行は、滑走路を二本に増やした合意の意味を根底から覆す。反対派は「米軍が望む機能強化になっただけ」と反発、米側要求に対する政府の慎重姿勢にも疑いのまなざしを向ける。
　名護市の末松文信助役は「（政府から）そうした情報は聞いていない。事実関係が確認できないので何とも言えない」としつつ、飛行ルートは「今後の政府との協議会の中で使用協定に組み入れる」との考えを示した。政府が米側要求に難色を示していることには、「当然のこと。政府は基本合意に基づいて計画を進めるべきで、逸脱する内容であれば承服しかねる」と強調した。
　同市辺野古区出身の島袋権勇市議会議長も情報がないと断った上で、移設先の政治状況を考慮しない米側姿勢を「とんでもない話だ」と批判。「集落上空を飛ばないという市長と政府の合意は大前提だ。双方向からの進入となると、また別の話になる」と、議論の後戻りを懸念した。
　「初めて聞く話だ」と困惑したのは、東肇宜野座村長。「地元として集落上空の飛行回避を求めた結果、Ｖ字案で合意した。政府は約束通りに計画を実施するべきだ」と、くぎを刺した。
　進入経路によって、米軍機が集落上空を飛行する可能性がある宜野座村松田区の当真嗣信区長は「こんなにあからさまに言ってくるとは」と愕然。「もし本当なら地域全体で反対する」と言明した。
　やはり上空飛行を懸念する「二見以北十区の会」の渡具知智佳子共同代表は、「自由に飛行すると思ってはいたが、証拠を突き付けられた」と、ショックを隠せない。「自分たちの生活が頭の上の話し合いで決められる怖さを、少しでも多くの県民に知ってほしい」と訴えた。
　ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「最初から使いやすい飛行場の建設が目的。集落上空を飛ばないというのは絵に描いた餅だ」と憤った。政府の姿勢について、「知事選があるから、とりあえず反対しているだけ。政府は選挙後に受け入れるだろう」と指摘した。

知事選両候補も反対

　知事選で事実上の一騎打ちを展開する二人の候補者とも、米国の要求に対し、それぞれ否定的な見方を示した。

住民の生命無視

　糸数慶子候補（５９）の話　「住民の生命と安全を無視したもの。政府が沖縄の声を米国に伝えてこなかった結果。知事選は進入路だけでなく、新たな基地を造らせないという県民意思を日本政府に明確に伝える機会だ」

現行案反対貫く

　仲井真弘多候補（６７）の話　「政府のＶ字形滑走路案については、現行のままでは賛成できないと言っている。進入灯などの話は、私が申し上げている以前の話。現行Ｖ字形案には反対ということに尽きる」

固定翼機含む航空基地狙う

　軍事評論家（沖縄大学客員教授）の前田哲男氏の話　米軍の隠された計画が見えてきた。進入灯は、ヘリコプターの離着陸には必要ない。四カ所に本格設置するのは、これまで公式に説明してきたヘリ機能の代替だけでなく、固定翼機を含めた汎用の新航空基地建設の狙いを示している。
　交渉で、米側は軍事的合理性に基づいて要求するが、日本政府は原則のないその場しのぎを繰り返してきた。今回も、ずるずると受け入れる可能性が高い。そして一歩譲ると、また新しい要求を突き付けられる。今後、艦船用の岸壁や、固定翼機の整備施設まで求められるのではないか。
　日本政府は米側の要求をしのげなくなると、地元に押し付けにかかる。金さえ出せば受け入れてくれるという安易な読みがあり、説明責任を果たそうとしていない。

沖縄は独立すべきです．

「普天間」アセス着手　地元抜き作業先行

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-18496-storytopic-3.html

　在日米軍再編で合意された米軍普天間飛行場の代替施設建設に伴う環境影響評価（アセスメント）で那覇防衛施設局は１日、一連のアセス作業の起点として具体的な調査範囲や手法を定める「方法書」の作成で業者と契約する。契約では方法書を年度内に作成、県や住民の意見を聞く。普天間移設をめぐっては、稲嶺恵一知事が政府のＶ字形移設案に反対を表明、建設計画や環境問題などを話し合う地元との普天間移設措置協議会が８月末に立ち上がったまま第２回協議会のめどは立っていない。その一方で移設工事に伴うキャンプ・シュワブ内の文化財調査や現有建物調査、環境予備調査が次々と実施され、県や地元を抜きにした手続きが先行している格好だ。
　方法書発注で普天間代替施設建設のアセスは５月のＶ字形移設案での日米合意から半年でアセスに着手することになる。ＳＡＣＯ（日米特別行動委員会）合意時は１９９９年１２月、移設の政府方針を決定後、０２年７月末に代替施設の基本計画を決め、０３年１月末にアセス方法書の契約を結ぶ段階を踏んでいた。
　政府が現段階で示している埋め立てや滑走路の規模を想定した場合、アセス手続きが２つの基準にまたがる可能性がある。
　埋め立てについては環境影響評価法によるアセス（法アセス）が必要だが、滑走路の長さは従来案より縮小されたため、同法ではなく、県環境影響評価条例に基づくアセス（条例アセス）が適用される可能性が高いためだ。
　施設局によると、今回は埋め立てと滑走路設置の両方について方法書を作成するという。しかし、２つの基準で２冊の方法書を作成するのか、基準を統一した上で方法書をまとめるのか不明な点も多い。
　作成に向けて解決すべき課題があるが、国、県の両者では「（施設局と）調整などは一切していない」（県環境政策課）という。
（琉球新報） - 11月1日9時42分更新

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