上等じゃん

ＮＨＫ、不払い４８世帯に“最後通告”文書郵送へ

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061005it13.htm?from=top

　ＮＨＫは５日、受信料の不払いを続ける都内の４８世帯（うち１件は法人）に対し、今月末までに支払わなければ民事督促手続きに入る、と明記した“最後通告”文書を郵送することを決めた。
　橋本元一会長が、同日の定例記者会見で明らかにした。
　支払いを拒否した場合は、早ければ１１月にも簡易裁判所を通じた支払い督促手続きに踏み切る。
　督促の対象者や実施地域については順次拡大していく方針で、約９９０万件（３月末現在）とも推定される未契約者に対しても、契約締結を求める民事訴訟を検討。年内にも該当者に“最後通告”を行う。
　放送法では「受信設備を設置した者は、ＮＨＫと契約をしなければならない」と定められている。９月末現在、全国の契約対象世帯（約４６００万）のうち、約３６２０万件が契約。このうち、約１１２万１０００件が不祥事を理由にした支払い拒否・保留者とされる。現行法では、不払いを続けても罰則規定がなく、不公平感が高まっていた。
　今回は、都内の不払い者約１９万件の中から、無作為に７００件を抽出。経済的弱者らを除き、「支払う意思がない」などとみなされた４８世帯が対象になった。
　平均滞納額は約６万円で、平均滞納期間は３年４か月。ＮＨＫでは平均で戸別訪問４・３回、電話３回、文書送付２・５回をそれぞれ行い、支払いを求めてきたが、居留守などを使い督促に応じなかったという。
　督促は、民法の契約履行義務を根拠に実施。ＮＨＫからの申し立てに基づき、簡易裁判所が督促状を発布する。最終的には、給与の差し押さえなど強制執行が可能だが、異議があれば訴訟を起こすこともできる。
　橋本会長は「公平感を維持するため、現行制度内で可能なことを最大限行うのが私の責任」と語った。
　先月２６日にＮＨＫが督促手続きに近く踏み切ると発表されて以来、全国の営業コールセンターには、それまでの約４倍に当たる週２８３件が支払い再開を申し出ているという。
（2006年10月5日21時23分 読売新聞）

たかだか４８世帯に「最後通告」なんてみみっちいこと云わずに，さっさと全未払い・未契約世帯に督促を送るなり，訴訟を起こすなりしたら？
「給与差し押さえ」とか「訴訟」とかやくざまがいの恫喝なんてやめなさい．
もうすでにびびって大人しく払った奴もいるぜ，という言葉で締めくくる読売もさすがである．
ぎゃはははははは．

日経では，

http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20061006AT1C0500805102006.html
初の強制措置の対象者は、「徴収のしやすさ」に重点を置いて絞り込んだ。東京23区の不払い19万件から700件を無作為で抽出。今春以降、訪問などで説得を重ねた。転居、経済的に支払いが期待できないといったケースを除外、さらに不祥事を理由とする不払い者は説得できない可能性が高いため外した。 (23:52)

ということで，少しも公平じゃないじゃない．
徴収しにくい人は対象から外すなんて，それこそ不公平でしょうに．
そもそも，「不公平だ」という以外の意見（スクランブル化や法整備など）は無視すると云うことで良いですね．
大変不公平です．
●少しは謙虚になったのかと思ったら - 【ねこまたぎ通信】

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