350兆円前景気で沸き立つウォール街
2005年森田実政治日誌［200］ 350兆円が海外のマーケットに流れ出す
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郵政民営化問題の最大の注目点は日本国民一人一人の財産の総和である350兆円がどうなるかの問題だ――「350兆円の悪しき前例」（Ｈさんからの手紙）
「人民大衆は小さな嘘には騙されないが、大きな嘘にはたやすく騙される」（ヒトラー『わが闘争』より）
「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」
郵政民営化問題は、本質的には、日米関係の問題であり、350兆円のカネの問題である。
最近、ニューヨークから帰ってきた知人の話によると、「ウォール街は“350兆円前景気”で沸き立っている」そうだ。「もうすぐだ」と指折り数えて待ち構えている米国ファンドが多いという。
沸き立っているのはウォール街だけではない。東京の外国ファンドも興奮している。ある外国人投資家はこう語った。
「今回の国会ほど、日本の国会が世界中から注目されていることはない。350兆円という大金が世界に向かって流れ出す。これほどの大金が一時に市場に流出することは過去には例がなかった。将来もない。国際金融界にとって史上最大の出来事だ」
「もはや、郵政民営化は単なる保険の自由化程度の問題ではない。350兆円を米国がどう使うかの問題だ。日本郵政公社が保有している350兆円が米国に吸い込まれていく。これは大事件だ」
この350兆円は、日本国民一人一人が爪に灯をともすようにして貯えた貯金であり、簡易保険である。それなのに、小泉政権は、「官から民へ」「民間にできることは民間へ」の合い言葉で国民を煽動し、日本国民一人一人の財産をまとめて外国ファンドの手にゆだねようとしている。これが郵政民営化の真の狙いなのだ。
「350兆円の悪しき前例」――狙われている日本マネー
以下、１カ月ほど前、Ｈさんからいただいたメール「350兆円の悪しき前例」を紹介する。全国民にぜひとも読んでほしい一文である。
《私は、酒類販売業を営んでおりますが、先にありました酒販組合の年金積み立ての不祥事から考えてみて、いかに外国ファンドがいい加減かをお知らせしたいと思います。
年金とはいえ、特定業界の年金制度から積立額は175億円と簡保に比べればはるかに少額でありますが、この運用にあたりまして、従来国内ファンド会社で運用していたものが、還付期限が迫ってきたことから、国内ファンドでは配当利回りが悪いため、急遽、外国ファンド会社に乗り換えたわけであります。
しかし、その会社は、まったく訳のわからない会社に、高利運用をちらつかせ、資金投入をしましたが、その会社はあえなく倒産してしまい、ファンド会社は、ただ、会社倒産につき、運用の失敗として、責任をとろうとしません。
私が言いたいのは、外国ファンド会社は、このように無責任に資金をもてあそぶ行為をするので、350兆円の郵政資金はもっと狙われるということです。
もし、（350兆円が）市中資本市場に流れ出したときに、次から次へ酒販組合と同じような手口で狙われたら、国民は丸裸、それ以上に、国家が笑いものになるでしょう。
このようなことから、郵政民営化には反対です。簡保資金を守ることからも民営化はするべきではないと考えております。
しかし、郵政公社のなかで資金運用スペシャリストを育成しないと、この巨大資金は、ただ国債の買い増し資金にしかならないという現実も考慮しなければならないと思います。》
Ｈさんの警告に耳を傾け、郵政民営化反対の気運を高める時である。
郵政民営化を阻止しなければならないと強く思う。
興奮し冷静さを失った小泉首相につきそう危うさ
最近、私が、これからの郵政国会の見通しについて、「継続審議50％、（参院での）否決30％、可決20％」と『週刊朝日』記者に語ったところ（『週刊朝日』７月12日発売号掲載）、小泉支持派の有力国会議員は、「継続審議というのは絶対にない」「総理はイチかバチかで戦う」「総理は興奮し切っており妥協して継続審議にするという選択肢はあり得ない」と言い切った。
それでも、私は、継続審議の可能性はあると考えているが、小泉首相とその側近には、もう余裕がないのかもしれない。2005年夏に決着しなければならない事情があるのかもしれない。
小泉首相と小泉支持派全体が興奮している。「イチかバチか」で勝負する可能性はたしかにある。
今朝、友人から電話があった。
「350兆円の郵政資金を手に入れるための対日工作費として、米国経済界が約5000億円を使ったという話を知っていますか。主としてマスコミ工作費のようです。大がかりな350兆円奪取作戦が展開されてきたことは明らかです。これから会期末の８月13日まで、米国と小泉政権がどう動くか、目を光らせておきます」
どうやら、大きなヤマ場がきたようである。
