いやはやなんとも

イスラエルと日米独伊の専門家２５０人がイスラエルの１５ヵ年計画を作成

　イスラエルの右派に近い政治・戦略研究の専門月刊誌「ナテフ」は、２５０人の専門家が作成した１５項目からなるイスラエルの２００５年から２０２０年までの将来計画を発表した。１８日付のイスラム・メモが同誌から引いて伝えた。
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　２００５年から２０２０年までのイスラエルの将来計画の作成には、２５０人の研究者、学者、軍人、経済人、政治家が参加した。イスラエル政府は「２０２０年の我国の将来」と題したこの計画作成にあたり、自国の研究者や専門家のみならず、日本や米国、ドイツ、イタリア、その他の諸国の専門家も招集したのだ。

　計画の序文には、それぞれの項目が相互に関連しているので、全１５項目を実行する必要性を強調、予期しない事態が起きた場合は、一部の項目を変更できると書かれている。

　以下１５項目のシナリオ作成を取り仕切ったイスラエル人のアダム・マズル教授は、「イスラエルにとって今後の好ましい平和像に関するこれらの項目は、我々の国家が切望する事柄を極限まで手に入れるために、この地域における米国のプレゼンスを利用するほか、全ての現況とアラブの悪化している弱点を利用することを、我々に求めている」と記している。
　
１条）　土地（原注：パレスチナの全土）に、イスラエル国家とパレスチナ国家の２民族の政体（存在）が設立される。

２条）　パレスチナの政体には軍隊の設立や治安軍の巨大化は許されない。（第１条が失敗し、それに伴い第２条も頓挫すれば、パレスチナ人とヨルダンとが連邦、或いは連合の形態で統合されるよう努力する。

３条）　アラブ・イスラム諸国は、ユダヤ人がこの地域で生活する権利を認める内容を含む完全な和平協定をイスラエルと締結する。

４条）　パレスチナ国家とイスラエル国家いずれにも、パレスチナ人は帰還する権利を喪失する。

５条）　イスラエルとアラブの共同事業体を設立する。その支配権はユダヤ人が握り、アラブ人は人力と土地を提供する。

６条）　イスラエルと（レバノンの首都）ベイルートや（ヨルダンの首都）アンマン、（エジプトの首都）カイロ、その他のアラブ諸国の首都を結ぶ高速道路を建設する。

７条）　アラブ諸国とイスラエルを結ぶ鉄道を建設する。

８条）　ヨルダンに居住する外国人旅行客をイスラエルに、またはその逆の、観光ツアーを組むことでヨルダンとの観光開発を促進する。

９条）　死海とヨルダン川の淡水化の共同事業を実施する。

１０条）　１００万人のユダヤ人入植者を受け入れられるように、不毛なネゲブ砂漠地帯を開発する。それにより２０２０年にはテルアビブとハイファに続く第３の人口を擁す地域になる。

１１条）　アラブとイスラエルの戦争状態を終結する。イスラエルの安全保障費を削減する必要がある。

１２条）　節減された安全保障費を各主産業の事業費やアラブ諸国への輸出増加の経費に充当する。

１３条）　イスラエルが多国籍企業のセンター、及び地域の主要な代理業務を行えるように努めることで、経済、商業活動を活発化する。

１４条）　アラブ諸国の対イスラエル、ボイコットを終結させ、イスラエルへの外国とアラブの投資を増加させる。

１５条）　世界に居る半分以上のユダヤ人をイスラエルに誘致する。
http://www.islammemo.cc/taqrer/one_news.asp?IDnews=427
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安価な労働力と土地を提供し、帰還権も武力も無く、搾取されるだけの隷属状態ならば、特別な慈悲を持って存在を許すが、そうでなければ、ヨルダンに追いやり、その後に万里の長城のような分離壁を築くのがイスラエルの当面の目標であろう。その後押しをするのが米国を中心とする先進諸国や多数のアラブ諸国。

アラブの声ML　齊藤力二朗
http://groups.yahoo.co.jp/group/voiceofarab/