どうしてこんな国になっちまったのか。

対アメリカ以外はＮｏばっかり云っている日本人。とくに同胞アジアに対してはね。

【入国拒否】「インド人＝核研究」か

http://www.kochinews.co.jp/0505/050510editor.htm

　外務省はインドの物理学研究者らを、おしなべて核兵器開発の関係者とみなしているのだろうか。
　来日を希望するインドの素粒子物理や天文学の研究者にビザ（査証）が出ず、入国できない事例が増えている。インドが地下核実験を行った１９９８年以降の動きで、同国の核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟に絡んだ対応とみられる。
　世界唯一の被爆国として、核実験は断じて容認できない。核兵器開発につながる技術の流出防止が核不拡散に重要なことも当然だ。
　ただ、「所属機関がインド原子力当局の傘下」「受け入れ側に加速器がある」からと、一律に入国を突っぱねるかのような外務省の判断には疑問が残る。
　来日を拒まれた人たちの専門は、核開発とは無関係の基礎科学だという。所属機関も内外に公開された研究所である。よもや受け入れる日本の施設が、核開発に縁があるわけではあるまい。
　硬直的な外務省の姿勢は、根底に科学への無理解があるとのそしりを免れない。範囲を広げれば、情報技術も核関連の対象分野になり得るとの指摘があり、国内外からは「理不尽な対応」と批判が出ている。
　国際社会では明確な問題がない限り、科学者の自由な交流を保障するのが常識となっている。国境を超えた協力や意見交換などを通じて、科学の普遍性を世界中の発展に生かそうとの考え方からだ。
　交流の自由を侵害する国には、国際科学会議（ＩＣＳＵ）などが国際会議開催を後援しないといった対抗措置を取る。今回のケースも問題視されている。対外的信用を失うばかりか、政府の的外れな対処が国際学術交流にも影響しかねないのだ。
　日本が目指すアジアの連携強化にもマイナスとなろう。また、入国拒否がインドの態度を硬化させては、非核とは逆の方向に動く懸念もある。外務省は早急に対応を改めるべきだ。
　今月初旬に開幕したＮＰＴ再検討会議はいまだに議題すら定まらぬまま、体制の危機に直面している。対立を克服して核軍縮と核不拡散に確実な方向性を見いだすことが、インドやパキスタンにＮＰＴ加盟を促す国際圧力になるはずだ。
　そこで果たすべき日本の役割は大きい。インドの動向には十分な注視が必要としても、もっと大きな視点で国際的な枠組みを再構築して、核廃絶を推進する努力が重要だ。