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【関連】　文科省　口頭で“圧力”教科書検定

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050406/mng_____sei_____003.shtml

　「大量破壊兵器はなかった」は不可−。文部科学省が五日に公表した二〇〇四年度の中学校公民教科書の検定で、米軍のイラク攻撃に言及した個所について、口頭で出版社側に修正を求めていたことが五日、出版社編集幹部の証言などで明らかになった。同省側は「政府見解と異なる」と説明したという。イラク攻撃の「大義」とされたフセイン政権下の大量破壊兵器の存在は、誤りだったことが判明しており、同省は「真実」を曲げさせたことになる。　
　文科省の規則で、検定意見は文書で通知されることになっており、口頭による不透明な指示の是非も問われそうだ。同省教科書課は「修正の過程については話せない」としている。
　口頭で修正が求められたのは、日本書籍新社の公民の「平和を発信する日米の少女」と題したコラム。同省は当初、全体に「イラク戦争にいたる経緯が説明不足であり、理解しがたい」と検定意見を付けた。
　このため、出版社側は同省に修正案を提示。それをもとにした教科書調査官とのやりとりで「『大量破壊兵器はなかった』と付け加えたい」と要望したが、調査官は了承せず、盛り込むことができなかったという。出版者側は、文科省側の指摘に従った第二次の修正案を提出し、検定合格にこぎつけた。
　出版社側によると、修正をめぐる問題のやりとりがあったのは、今年一月十七日。大量破壊兵器をめぐっては、これに先立つ昨年十月に、米政府調査団が議会に提出した最終報告書で既に「イラク国内に存在せず、核、生物、化学兵器を開発する具体的な計画もなかった」と認めていた。
　これを受け、小泉純一郎首相も同月の衆院予算委員会で「大量破壊兵器はなかったと、ほぼ確実に判断された」と答弁。今年一月二十七日の同委でも「結果的にはないということ」と述べ、不存在を追認している。
　今回の検定では、ほかにも歴史や公民でイラク戦争をめぐる検定意見が続出。教育出版の歴史では「アメリカは、反対する国のあるなかで、国連決議のないまま、２００３年３月、イギリス軍とともにイラクを攻撃しました」との記述に対して、「イラク戦争勃発（ぼっぱつ）の経緯について誤解するおそれ」があると検定意見が付き、「国連決議のないまま」の個所が削除された。
　一連の修正について別の出版社の編集者は「今回は近隣諸国条項というより、“米国配慮条項”があった」と指摘する。

■事実誤認になる
　イラク情勢に詳しい酒井啓子・アジア経済研究所主任研究員の話　イラクで大量破壊兵器が見つからなかったことは、米調査団が既に報告を出している。それを否定することは事実誤認になり、おかしい。日本政府は独自調査していないので客観的事実としては「なかった」という調査報告しかなく、その報告をなかったことにはできない。

信じられないことばかり起こる．