大変
仮置き
人権擁護法案関連
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http://aploda.net/dat1/upload28564.pdf人権関連法案突然の再浮上 仕掛けは解放同盟
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20050213/mng_____kakushin000.shtml二〇〇三年の廃案後、成立のメドなし、といわれてきた「人権関連法案」が急浮上してきた。年初来、与党が今国会成立をぶち上げれば、民主党もプロジェクトチームを立ち上げるなど、風雲急を告げている。水面下には部落解放同盟の活発な動きがあった。法案急浮上の背景を探る。 （人権問題取材班）
■秘密会談
年明けのある日、与党人権問題等懇話会座長の古賀誠・元自民党幹事長と解放同盟の組坂繁之委員長の会談が秘密裏に持たれた。解放同盟といえば民主党から衆参両院議員を出し、対案の「人権侵害救済法」制定を求める立場。それだけに、「同盟が与党案をのんだ」「いや、人権関連法案の成立で一致しただけ」と、さまざまなうわさが飛び交った。
相前後して一月二十一日。小泉純一郎首相の施政方針演説には「人権救済に関する制度の検討を進める」との一節が盛り込まれていた。
二月三日には与党人権懇が開催され、今国会で人権擁護法案を成立させる方針を決めた。いつにない、ていねいな記者会見まで行った。同方針は▽人権委員会（仮称）は法務省外局に▽メディア規制条項は削除せず、凍結扱い−など、廃案当時と大差ない内容だった。■異論続出
これには学者らが即座に異論を唱えた。
「人権侵害が起きやすい刑務所、入国管理局を抱える法務省の外局が人権救済を行うのは問題だ」とは上智大の田島泰彦教授（憲法、メディア法）。「メディア規制条項も凍結と言うがインチキ。行政と政治家が見張り、いつでも復活可能なメディア規制法案に変わりない。新聞、テレビがメディアスクラム防止、第三者機関（チェック機関）設置など、努力しているのに、なぜ必要なのか。表現の自由に対する侵害を救済すべきなのに、法案は表現の自由を規制している」
解放同盟幹部にも、与党案に反対する日弁連や人権団体からの電話が相次いだ。「解放同盟さんは与党案をのんで、他のマイノリティー（少数者）を置き去りにするんですか？」
法務省の今国会提出法案にリストアップもされていなかった人権擁護法案の急浮上に、一番、驚いたのは野党だ。民主党は「解放同盟は以前、『与党案を審議入りさせないよう、対案づくりは待っていて』と言っていたのに」（同党議員）と首をかしげながら、大急ぎで「人権侵害救済法に関するプロジェクトチーム」（江田五月座長）をスタートさせた。■真相は闇
こんな動きを予期していたかのように、解放同盟は九日、中央委員会を開き、組坂委員長が「与野党折衝で、われわれの目指す方向を担保する」とぶち上げた。与野党に、法務省からの独立性と実効性ある人権委を要求してゆくという。
独立性とは内閣府外局にするか、法務省から片道出向させる、との意味。実効性とは被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権委員にすることだ。与党の一部が強硬に主張するメディア規制条項も、削除することを明確に求めた。
一連の動きは与党と解放同盟の思惑が交錯してのことだったのか、それとも、解放同盟が与党カードと野党カードをうまく使い分けたのか、真相は定かでない。ただ、重要法案の間に埋没したかに見えた人権関連法案が表舞台に復活したことだけは間違いない。＜メモ＞人権擁護法案
法務省外局に「人権委員会」（仮称）を設け人権侵害を救済する法案。１９９３年の国連総会が採択した「国内人権機関の地位に関する原則（パリ原則）」に反していると批判されている。同原則は人権団体、弁護士、医師、ジャーナリストなどで構成する人権機関を、政府から独立してつくるよう定めている。９８年、国際人権（自由権）規約委は日本政府に「警察や入管による虐待の調査、救済のため、法務省から独立した機関を設置せよ」と勧告した。
「取材を拒んだ相手」に対する「反復的な待ち伏せ、見張り、押し掛け、電話、ファクス」を禁じるメディア規制条項があり、悪質政治家や汚職官僚への取材が妨害されると指摘されている。
