呼吸困難
いま国の借金は増え続け国家破産状態にある一方、
国民資産はドンドン減少という亡国の現状を作りながら、
政治は郵政民営化などという小泉オモチャに振り回され
肝心の改革など忘れ去られたこの実情
もう一刻の猶予も許されない。「日本の借金時計」によると、国と地方の借金は、１秒間に９１万円、１日に７９０億円のペースで増え続けているという。
日本はすでに破産状態にある。小泉内閣は税収が４５兆円しかないのに、毎年、毎年４０兆円の赤字国債を乱発。０５年度末の国債発行残高は５３８兆円に膨れ上がっている。地方の借金を合わせると７１２兆円という絶望的な数字だ。
その一方で、国民の資産は急速に減少している。株と土地を合わせた資産総額は１７９０兆円。ピークだった９０年の３０２５兆円の６割以下で、いまも減り続けている。金融資産１４００兆円といっても、現金はその半分の７００兆円。しかも、住宅ローンなどの借金がちょうど７００兆円あるから、使えるカネは大してないのが実情だ。まともな政治家だったら、とても見過ごせない深刻な状況にある。ところが、わが国会議員は何をやっているか。小泉首相のオモチャである「郵政民営化」のカラ騒ぎにうつつを抜かし、国政の最重要課題である「財政再建」から逃げ回っているのだから世も末だ。
その「郵政民営化」も、とっくに結論が見えているのだから、時間の浪費だ。
「小泉首相ＶＳ自民党の対立は、しょせん茶番です。首相の後見役・青木幹雄参院議員会長は『法案を潰すのは簡単だ。だが、潰せば首相は解散に踏み切るだろう。そうなれば自民党は下野しかねない』と漏らしている。最後は解散を避け、権力を持ち続けるために、首相と青木会長が手を握り、道路公団民営化のように、形だけの“民営化”で決着するのは目に見えています。それが分かっているのに、首相も自民党議員も右往左往しているのだから、これは一種のヤラセです」（政治評論家・本澤二郎氏）
小泉首相と自民党が郵政に血道を上げている間にも、国の借金は刻々と増え続けている。こんな政治家たちに任せていたら、国も国民も本当に終わりだ。◆ 異常に高い公務員給与を減らせば７兆円が浮く ◆
いま、政府・与党がやるべきことはハッキリしている。即刻、財政赤字の削減に乗り出すことだ。首相も自民党もしらばっくれているが、本気で無駄をカットすれば、１０兆円や２０兆円くらい簡単に減らせる。まず取り組むべきは、公務員の給与の大幅見直しだ。
「日本の公務員給与の高さは異常です。日本には国家公務員が９６万人、地方公務員が３１１万人、計４００万人いる。なんと人件費は年間３５兆円、１人平均９７０万円！ で、日本一の『高収入業種』です。少なくとも２割はカットすべきでしょう。これだけで７兆円の税金が浮きます」（政治アナリスト・伊藤惇夫氏）
準公務員扱いの独立行政法人などの職員５００万人の給与も減らせば、兆単位の補助金が不要になる。もちろん、国会議員の特権も早急に見直すべきだ。「議員年金」の廃止は当然である。
ここまで借金が膨らんだら、地方議員の報酬はゼロでいい。欧米の地方議員は、ボランティアか低い報酬で引き受けるのが常識。スウェーデンでは、公的な会議に出席した時間で算出している。日本の地方議員は年４回の定例議会に出るだけで、大した仕事をしていない。いまの半額でも高過ぎる。
