日本はどうよ？

「ドイツは過去の犯罪から学び、イスラエルに圧力を」

議長選控え、パレスチナの反アパルトヘイト運動家

http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200501081712456
　アラファト前議長の死去にともなう９日のパレスチナ自治政府議長選について、「パレスチナ草の根反アパルトヘイト運動」の座長を務めるハマル・フマ氏はドイツのユンゲ・ベルト紙のインタビューで、「誰が勝利を収めようと、国際的圧力なしにはイスラエルの暴走に歯止めをかけることはできない」と述べた。同氏はまた、ドイツが自らの過去の犯罪を直視するなら、そのような圧力をイスラエルに加えるべきだ、と訴えた。（ユンゲ・ベルト＝ベリタ通信）
──イスラエルの分離壁建設に反対するあなた方の運動ににとって、１月９日の本命は？
「我々は独自の候補を擁立していないし、本命の候補もいない。我々は、特定の個人ではなく、選挙に目を向けるようにしている。その時々の政治プログラムや議事日程ではなく、我々の解放のために必要なことに目を向けるように努めている」
──最もみじめな状態の中で、イスラエルと渡り合える選挙勝利者は誰か？
「イスラエルの“解決方法”に『ノー』と言えるかは、候補によって異なっている。パレスチナ人国家の否定、イスラエルによる歴史的パレスチナの完全な支配、可能な限り大量なパレスチナ人の追放、ユダヤ人の多数支配を保証することが、彼らのいう“解決方法”だ。ロードマップとジュネーブ合意がそうであったように、イスラエルの目的を達するための操り人形になることを拒否しなければならない」
「獄中のマルワン・バルグーティ氏の立候補断念の後、１月９日に始まる選挙には、ともかく『ノー』ということのできる候補としてムスタファ・バルグーティ氏が残っている。彼は、パレスチナのために公正な解決を求めることのできる人物だといわれている」
──誰がパレスチナ大統領に当選すれば、ヨルダン川西岸にイスラエルが建設を進めている壁にストップをかけられるのか？
「まず第一に、どの候補も、国際法廷の裁定と国連総会の決議にそって、イスラエルに圧力をかけ、アパルトヘイトの壁を撤去するように国際社会に要請する必要がある。それは、ガザとヨルダン川西岸からのイスラエルの撤退と、入植地の撤去に関する交渉を受け入れさせるための前提条件でなければならない。そうでなければ、条件を悪くするだけの交渉や、意図的に作り出された状況を認めることになる」
──欧州連合（ＥＵ）は、占領状態の公正な解決のために何ができるのか？
「ＥＵは、パレスチナ人を人道問題の対象とみなすことを止めるべきだ。我々は、政治問題として、反植民地主義と反人種主義からの解放闘争と位置づけている。欧州、とりわけドイツは、１９５６年以来、パレスチナ人の正義への絶え間ない犯罪を手助けしてきた責任をとる必要がある。具体的には、パレスチナ人の正義と国際法の遵守を保証する、実際に効果を与えるような圧力をイスラエルに加えることだ」
「ＥＵは今日まで、イスラエルに経済的特別条件を付与し続け、学問研究の分野では協力を惜しまず、兵器ビジネスは継続してきた。これら全てを止めさせて初めて、イスラエルはパレスチナ人民に公正に接するようになるであろう」
──イスラエルに対するボイコットキャンペーンを支持しているのですね？
「今までイスラエルは、国際社会からの有罪宣告をことごとく跳ね返し、無視してきた。しかし、人権や国際法を犯していれば、最後には代償を払うはめになる。イスラエルは、国際社会の規則に立ちはだかることはできない」
「かつて南アフリカは、長きにわたって国際協定の履行を拒んできた。それに対して、ボイコットと経済制裁が解放闘争を支援することになったし、アパルトヘイト（人種隔離）体制の放棄を強いた。イスラエルのアパルトヘイトは、南アフリカが一度も到達できなかった仕組みを実現させた。人種差別主義と植民地主義による軍事行動によって維持されている通行証システムや、ヨルダン川西岸のバンツスタン政策にも、街頭や入植地でも、ユダヤ人だけが何の制約も受けずにいる。イスラエル自身は、ユダヤ人の支配する国家と権利、パレスチナ人を底辺にしたユダヤ人の多数を確立するという人種差別的な考え方に基づいている。その行き着いた先は、１９４８年と１９６７年の大量追放とアパルトヘイトの壁の建設だった。ボイコットや投資の中止や経済制裁を求める叫び声は、イスラエルのアパルトヘイトに反対する我々の闘いを支援することになるだろうし、有効な手段だ」
──率直に言ってドイツでは、歴史的経験からくる疑念によって、キャンペーンに非常に多くの批判が寄せられている。
「過去の犯罪によって、ドイツ人がイスラエルへのボイコットを拒絶するのならば、それはおかしい。ユダヤ民族に対する犯罪であったのか、もしくは人類に対する犯罪であったのか、疑問があるとでも言うのでしょうか。最後には、人類に対する犯罪であったのだと、人種差別主義、領土拡張主義、追放政策を止めさせるために、最前列に立つように、我々はドイツ人に呼びかけたい。現在の犯罪に目を閉ざすことは、過去を謝罪したことにならない。人種差別主義、植民地主義、追放政策に反対する我々の闘いを支援することによって、ドイツ人は、歴史から学んだ教訓を示すことができるはずだ」
（「ユンゲ・ベルト」２００４年１２月１４日号）