民主岡田代表「海外で武力行使可能」 国連決議など前提

　民主党の岡田代表は２９日（日本時間３０日未明）、ワシントンで「新しい日本と２１世紀の日米関係」と題して講演した。「憲法を改正して、国連安保理の明確な決議がある場合、海外での武力行使を可能にし、世界の平和維持に積極的に貢献すべきだ」と述べ、国連の下での武力行使を容認する考えを表明した。その一方で、日米同盟で対米協力を広げる集団的自衛権の行使は否定。自衛隊の海外活動に一定の歯止めをかける狙いもあるが、野党第１党の党首が海外での武力行使の容認に明確に踏み込んだことで、与野党の外交・憲法論議に影響を与えるのは必至だ。
　岡田氏は、「米国が単独行動主義を進めていけば世界は混乱する」とブッシュ政権の外交・安保政策に懸念を示し、「米国がより寛容、より謙虚であることを期待したい。イラク戦争は反省材料にすべきだ」と注文。

　憲法の平和主義の精神を今後とも堅持する考えを強調しつつ、「集団的自衛権の行使を広く認め、自衛隊が米軍と共同した軍事力行使を世界中で行えるようにすべきだとの意見には反対だ」と述べ、日米安保協力が際限なく拡大していくことに反対する姿勢を明確にした。

　そのうえで、改憲後、国連主導の集団安全保障活動の一環としての武力行使は認める考えを示すとともに、「国連決議がない場合は、日本は海外で武力行使すべきではない」と強調した。

　憲法９条や日本の国際貢献をめぐっては、「日米同盟強化」を名目に、集団的自衛権の行使を認めるべきだとの意見が、ブッシュ政権内や自民党内で強まっている。

　一方で民主党は、参院選前にまとめた憲法改正案の中間報告でも「国連の集団安全保障活動に関与できることを明確にする」「武力の行使は最大限抑制的であることの宣言を書き入れる」としていた。岡田氏の発言は、国連の集団安全保障活動に限った武力行使に限定することで、集団的自衛権行使を求める立場との違いを鮮明にしているのが最大の特徴だ。

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　民主党の岡田代表の「新しい日本と２１世紀の日米関係」と題した講演のうち、外交・安全保障政策に関する部分の要旨は次のとおり。

　日米同盟を維持し、発展させていくことは日本にとって極めて重要だ。米国には、国際的な協調をより重視する姿勢を期待したい。米国の先制攻撃、単独行動主義に対して世界が懸念を示している。世界のリーダーである米国が、より寛容で、謙虚であることを期待したい。イラク戦争は一つの反省材料とすべきだ。

　日本は６０年前の戦争の反省に基づいて、海外で武力行使することに慎重な姿勢をとってきた。憲法改正論議がいま行われているが、平和主義の精神は重要であり、今後とも堅持すべきだ。日本には集団的自衛権の行使を広く認め、自衛隊が米軍との共同した軍事力行使を世界中で行えるようにすべきとの意見もあるが、私は反対だ。

　しかし、私は従来の野党のような護憲論者ではない。憲法を改正して、国連安保理の明確な決議がある場合に、日本の海外における武力行使を可能にし、世界の平和の維持に積極的に貢献すべきだとの立場に立つ。国連決議がない場合には、日本は海外で武力行使すべきでない。

　我々はイラク戦争に反対した。イラクの治安確保のため米軍が活動することは必要だ。しかし、イラクは各地で戦闘行為が行われており、自衛隊がイラクにとどまっていることは海外での武力行使を禁じた憲法との関係で問題がある。

　将来的に選挙によってイラク国民の代表が選ばれ、治安状況も安定し、憲法との関係がクリアされる状況になれば、自衛隊を派遣し、ＰＫＯ的な役割を果たさせることは選択肢の一つと考えている。

〈集団安全保障〉　国連加盟国への侵略行為に対し、安保理や総会決議に基づき外交的、経済的、軍事的な制裁措置をとることで、参加国の安全を集団的に保障すること。国連憲章に示された正規の国連軍はなおつくられていないが、湾岸戦争で多国籍軍が安保理決議によって武力行使を容認された例などがある。

〈集団的自衛権〉　自国と密接な関係にある国が第三国から攻撃を受けた時、共同して防衛・反撃することができる権利。国連憲章に明記され、軍事同盟を結ぶことができる法的根拠となった。日本政府は憲法９条との整合性から「集団的自衛権は保有するが、その行使は禁じられている」との見解を示してきた。 (07/30 02:23)

●同じ穴の狢と云うことをよーく認識しておきましょう．