多国籍軍参加・説得力欠く重い決定
それにしてもせわしい。性急なだけではない。がけ沿いの細い道を走っているというのに、そのことに気づかずに走っている。いや、気づきながら走っているのかもしれない。とにかく危うい。
憲法違反の疑いがありながら、国民に十分な理解を得ることなく、戦闘が終結していないイラクへと、強引に派遣してしまったと思ったら、今度は多国籍軍に自衛隊を参加させるという。
しかも、是非を問う議論がなされてないはずなのに、日米首脳会談で小泉純一郎首相が唐突に参加を表明した。あきれる。
政府は、自衛隊をイラクに派遣する際、国民の疑問に、駐留する地域を「非戦闘地域」と強調していたが、時間の経過とともに、そのことを断言するには無理があることを認識してきた。当初懸念された通りに、イラク全土が「戦闘地域」だった。
なぜ国民が、この点にこだわったのか。自衛隊が武力行使をせざるを得ないという、最も日本にとって不幸となる事態を回避したいからだ。しかし、自衛隊が駐留するサマワは日に日に危険が増している。
自衛隊を派遣する最大の目的である「人道支援」も、活動が限定されている。隊員が部隊内にとどまっていて、どうして日本が「復興支援に汗を流している」ことをイラク国民に分からせることができるのだろうか。逆に、もしオランダ軍が撤退する事態になれば、「銃」を前面にした日本の姿を見せるのではないか。
今の事態はすでに危うい。
さらに多国籍軍になると、その指揮下で、憲法の制約を超える行動が求められる可能性もある。だが政府は、国連安保理決議を独自に解釈、「自衛隊が独立した指揮権を有する」との理解を米英両国から得ているとしているが、憲法にかかわることだけに、慎重に見極めるべきだ。
閣議の決定もなく、国会の議論も経ずに、首相が表明するだけで、多国籍軍参加が決定される。また、間違った道に入り始めたのではないだろうか。
