基本が出来ていない日本の法解釈

独自の指揮系統など多国籍軍参加に４条件…小泉首相

　小泉首相は１５日午前の閣僚懇談会で、イラクで編成される多国籍軍への自衛隊参加について、〈１〉日本独自の指揮命令系統を維持する〈２〉活動は非戦闘地域に限定する〈３〉イラク復興支援特別措置法の枠内で行う〈４〉他国の武力行使と一体化しない――という４つの前提を踏まえて、人道復興支援活動を継続する考えを明らかにした。政府はこれを自衛隊参加に関する政府の統一見解の柱とする考えだ。この４点は、神崎公明党代表が１４日の政府・与党連絡会議で、首相に明確にするように求めていた。

　細田官房長官は１５日午前、国会内で自民、公明両党の幹事長らと会談し、「自衛隊の活動はあくまでイラク特措法の範囲内で行う」としたうえで、「日本独自の判断で撤退ができ、武力行使とは一体化しない」と述べ、自衛隊の多国籍軍参加に理解を求めた。また、「イラク暫定政権との間で（自衛隊の活動に関する）新協定を結ぼうとすると交渉に何か月もかかる。イラクに残って活動する権限が失われる」と強調した。

　政府は与党側の了承が得られれば、１８日の閣議で自衛隊参加に関する政府の統一見解を了解し、イラク特措法の施行令を改正、多国籍軍参加を正式決定する方針だ。

(2004/6/15/14:07　読売新聞　無断転載禁止)

●はあ？　主権委譲すれば，独自の指揮系統をもって
　駐留することはあり得ないでしょう．
　これは，どういう事かと云えば，
　「イラクはわしらのもんだもんねー」
　という意識が根底にあるからですね．