イラク人世論調査、戦争の評価揺れる

2004.04.29
Web posted at: 11:56 JST - CNN

バグダッド（ＣＮＮ）　ＣＮＮは２８日、ＵＳＡトゥデー紙、ギャラップ社と共同で行ったイラク人に対する世論調査の結果を発表した。それによると、イラク戦争が「国に損害をもたらしている」と答えた人が４６％に上る一方、サダム・フセイン元大統領の追放は６１％が「意義があった」と評価し、イラク戦争に対する見方がイラク人の間でも揺れていることが明らかになった。
この調査はイラク各地の都市部と農村部両方の家庭を対象に、アラブ語あるいはクルド語で対面形式で行われた。回答者はイラク人の成人３４４４人。実施期間は３月２２日から４月９日にかけてで、ファルージャやナジャフなどで駐留軍と武装勢力の衝突が激化する以前だった。統計上の誤差は±２％。

イラク戦争が国にもたらした影響については、「良い効果のほうが損害より多い」との回答は３３％。「損害の方が多い」と答えた人は４６％。

戦争によって国は「前より良くなった」と答えた人は４２％で、「前よりひどくなった」という回答は３９％。統計上の誤差を考慮すると、実際にはほぼ同数だと推定される。

反米抵抗勢力による駐留軍への攻撃については、４７％が「正当化できない」と答えたのに対し、５２％が「常に」あるいは「時によって」は「正当化できる」と答えた。一方、イラク警察などイラク人に対する武装勢力の攻撃については、９２％が「全く正当化できない」と批判した。

駐留米軍についてはさらに、米軍が戦闘時に一般イラク人の被害を防ごうとしていないと、６７％が厳しく批判。民家の家宅捜索の際、米兵がイラク人に無礼な振る舞いをするという回答は６０％だった。

米軍主導の駐留継続を正当化できるかについては、５２％が「できない」と答える一方、４７％が「正当化できる」と答え、意見が分かれた。米英軍がいつ撤退すべきかについては、「すぐ」という答えは５７％で、３６％はもうしばらく駐留を続けるべきと答えた。

駐留米軍を解放者と見るか占領軍と見るかについては、７１％が「占領軍」と答え、「解放者」と評価するのは１９％に過ぎなかった。イラク戦争開始直後の１年前はどうだったかという質問には、「フセイン政権打倒直後は解放者と見ていた」と答えた人は４３％で、当時も占領軍ととらえていた４３％と同数。この１年間で米軍に対する評価が急降下したことが明らかになった。

回答者個人の生活の変化については、イラク戦争以前より「暮らしやすくなった」と答えた人は５１％で、「暮らしにくなった」と答えた人は２５％だった。

暫定連合当局（ＣＰＡ）のブレマー代表については、不支持が４２％、支持が３１％だった。ブッシュ米大統領については、４４％が「とても悪い」、１１％が「やや悪い」と不支持を表明した。一方で、サダム・フセイン元大統領の「不支持率」は約８割に上った。

また、「米英軍による占領下で様々な困難を経てきたことを考慮に入れた上で、サダム・フセインの追放は意義があったと思うか？」との質問には、６１％が「意義があった」と評価し、「意義はなかった」と否定した２８％を大きく上回った。