ノルウェーが撤退表明

　【ワシントン和田浩明】ノルウェー政府は同国のイラク派遣部隊を予定通り６月末で引き揚げる意向を表明、これを受け、パウエル米国務長官は２３日、駐留維持への期待を表明したが、ペターセン・ノルウェー外相は同日「当初計画を厳守する」と、要請を拒否する姿勢を示した。撤退表明はスペインなどに続いて４カ国目。６月末の主権移譲に向け、米国が維持に躍起となっている「有志連合」のひび割れが広がった格好だ。

　ノルウェーはイラク戦争は支持しなかったが、約１５０人の部隊をイラク南部のバスラに派遣、地雷除去など復興支援任務を行っている。

　パウエル長官は２３日、ノルウェーのＮＲＫ放送で「国連（のイラク新）決議が可決されれば、今の部隊の駐留を延長するか、別の部隊との交代が可能になると期待したい」と述べた。

　しかし、ロイター通信によると、ペターセン外相は同日、同放送で駐留延長は行わない意向を表明。複数の海外派遣でノルウェー軍の負担が高まっており、アフガニスタン派遣の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍への貢献を重視すると述べた。

毎日新聞　2004年4月24日　10時47分