自衛隊の活動「不満」５１％…サマワの地元紙世論調査

　陸上自衛隊が復興支援活動を行うイラク南部のムサンナ県民の約半数が、自衛隊の活動に満足していないことが２１日、地元紙「アルサマワ」の世論調査でわかった。

　自衛隊の活動への過剰な期待はかねて心配されていたが、評価が数字に表れたのは初めてで、同紙のナフィ・エルファトリス編集長（３４）は「期待が大き過ぎる一方で、自衛隊の支援があまりに遅く小さ過ぎた結果」と分析している。

　世論調査は、陸自の本格支援が始まった後の３月２７日から４月７日にかけて、サマワ市などムサンナ県内１１市村から無作為抽出した２０００人に面接して行われた。

　それによると、「自衛隊の派遣は有益か」という質問に対し、「思わない」と答えた人が５１％に上り、「思う」の４３％、「どちらとも言えない」の６％を上回った。また、「自衛隊の駐留に賛成か、反対か」という質問では、「賛成」が４９％、「反対」が４７％、「特に考えはない」が４％で、賛成と反対がほぼ同数だった。

　一方、「自衛隊に何をしてもらいたいか」との質問では、「失業問題の改善」を挙げた人が４５％と最も多く、次いで「復興」３３％、「投資」１７％の順だった。

　陸自がサマワ入りする前の今年１月前半に行われた世論調査（１０００人対象）では、「自衛隊の派遣を歓迎する」が８６％を占めていた。

(2004/4/22/03:08　読売新聞　無断転載禁止)