イランの核開発疑惑も拡散防止構想の対象に 米国務次官

大量破壊兵器（ＷＭＤ）問題でブッシュ米政権内の強硬派として知られるボルトン国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は２日、ワシントンで講演し、イランの核開発疑惑について、兵器開発目的であるのは明確だと述べたうえで、関連技術の同国への流入を防ぐため、多国間による臨検強化などの枠組み「拡散防止構想（ＰＳＩ）」の対象とする考えを示した。これまで主に北朝鮮の核、ミサイル関連技術の拡散防止を想定してきたＰＳＩを、イランにも適用する姿勢を明確にした発言だ。

　次官は、イラン政府側が平和目的と主張している同国の核開発について、「長年にわたり、大規模かつ秘密裏に核開発能力を得ようとする努力は、兵器開発計画の一部としてしか理解できない」と述べ、核燃料サイクルの研究を名目に核兵器用の使用済み核燃料をつくろうとしていると指摘。この問題を協議している国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会各国に対して、核開発の継続を認めない方向で結束するよう呼びかけた。さらに、「米国は、核や弾道ミサイルに関する技術がイランに渡ることを防ぐための努力を続け、状況を重大な関心を持って監視する」と述べ、ＰＳＩによる封じ込めを目指す考えを示した。

　ボルトン次官は、イラン、北朝鮮、シリア、リビア、キューバの５カ国を大量破壊兵器の保有やテロ支援をしている「ならず者国家」として名指しで批判。イラクについては、「我々の懸念は、サダム（フセイン元大統領）の脅威が差し迫っているかどうかではなく、凶悪で国際社会に長年反抗し続けたフセイン政権の存在自体にあった」と述べ、ＷＭＤの有無にかかわらず政権打倒は正当化されるとの考えを改めて強調した。 (12/03 14:09)

●今更だけど，来た来た，って感じ．
いつまでガキの屁理屈を振り回しているつもりだ．