「イラクの戦闘は完全終結と認められず」 政府答弁書

　政府は２日、イラクの治安について「主要な戦闘は終結したものの、戦闘が完全に終結したとは認められない」などとする答弁書を閣議決定した。民主党の長妻昭衆院議員の質問主意書への回答。

　政府はこれまで、自爆テロなどがあっても「組織的、計画的でなければ戦闘行為と見なさない」との立場をとってきた。今回の答弁書は、５月１日にブッシュ米大統領が「主要な戦闘作戦は終了」と宣言した後も続いている襲撃などが「戦闘行為」にあたることを認めたものだ。

　イラク復興支援特措法は、自衛隊の活動地域を「非戦闘地域」に限定している。答弁書は非戦闘地域かどうかの判断について、「情報を総合的に分析し、活動期間中の状況変化の可能性も含め、合理的に判断する」とした。自衛隊の活動期間中に治安情勢の大幅な変化が予想されないことが基準の一つになるとの考えを示したものだ。

(12/02 19:57)