地方条例の73％が不適、商議所が苦言 インドネシア

インドネシア商工会議所（カディン）のアブリザル・バクリー会頭は先週末、税制や納付金などに関する全国353の地方条例のうち、投資の妨げになっているものが73％にも達しているとの調査結果を明らかにした。地元各紙が報じたもので、カディンは近く中央政府に結果と改善策を提出し、早急に投資環境を整備するよう促す予定。
アブリザル会頭によると、地方条例の調査はカディンの地方自治実行監視委員会（KPPOD）が昨年から行っていたもの。多くの条例で倫理違反や関税・非関税面での障壁設定、納付金の二重徴収、一般市民の経済活動への妨害、中央政府の権限違反など地方投資の妨げとなる要素がみられた。

特に土地や森林、工業、漁業の各分野では中央・地方政府間の権限分割が著しく不明確となっているほか、納付金や認可などに要するコストや時間の浪費も投資家に大きな負担を強いているという。
同会頭はこのほか、2001年から施行された地方自治法といまだに矛盾をきたしたまま放置されている条例も多いとして、今後これらの調査結果と改善策を中央政府に提出し、改善を促したいと説明している。

KPPODのバンバン代表によると、地方分権化の成功例とされる中国や日本、フィリピンなどとインドネシアの主な相違は、他国が税徴収などの権限を段階的に委譲しているのに対し、インドネシアは初めから多くの権限を全面的に地方に委ねた点。国内では多くの条例が各地方政府の利益のみに基づいて発布される形となっており、地方分権が正常に機能していないという。

『1999年第22号地方自治法』および『同第25号中央・地方財政均衡法』の2つを法的根拠とする地方分権化では、開始当初から権限の所在をめぐる問題が続出。昨年初めには中央政府が改正案を作成し、国会に提出する予定と伝えられたが、地方政府の猛反発を受けて現在まで保留となっている経緯がある。

■不法徴収でコスト9〜12％増

一方、地方経済開発研究所（REDI）はこのほど、地方分権化が投資環境に与える影響について経営者を対象に行ったアンケートの結果を発表した。

これによると、事業認可手続きにかかるコストが分権化以前より「高くなった」と答えた投資家は29.7％に達し、「安くなった」の12.3％を大きく上回った。REDIはコスト上昇の一例として、北スラウェシ州メナド市政府が事業認可に際し、新たに25万〜50万ルピアの工業事業認可（IUI）取得料と、2万5,000〜20万ルピア工業登録証（TDI）取得料を設定したケースを挙げている。

不法徴収に関する質問では、27.7％の経営者が村役場の職員に不当な金銭を要求されたことがあると回答。このほか不法徴収を受けたことのある機関としては、地方政府・郡役場が24.6％、警察が16％、国軍が9.3％、民間団体が8.8％が、政党が5％、港湾会社が2.7％に上った。

REDIのインドラ所長は、多くの経営者は現在、不法徴収とコスト増への対策として、意図的な利益の削減や事業提携による負担の分散、原料買い上げ価格の低減と販売価格の引き上げを行っていると説明。また不法徴収のまん延により、製造コストが9〜12％程度値上がりしているとの見方も示した。

この調査は全国12州の23県・市で昨年半ばから実施されたもので、1,014人の経営者が回答した。