金でしか世界を見ることが出来ない亡国の元大蔵官僚 そのわりには日本経済はボロボロ

イラク戦争　復興支援での協調が焦点−−東京三菱銀行顧問・加藤隆俊氏

　◇加藤隆俊氏（元大蔵省財務官）

　戦争が国際経済に与える影響がある程度見えてきた。開戦前に想定されたベストシナリオでもワーストシナリオでもないということだ。

　ベストは、戦争が短期で決着し、株とドルが一気に強くなり、原油価格は下落する。ワーストは、中東全域を巻き込んだ戦争になり、株とドルは急落し、原油価格は急騰する。しかし、実際は、株は値を戻した後、一進一退だ。為替も踊り場で、方向感をつかみかねている。原油も１バレル＝３０ドル程度で、世界経済は安心はできないが、大変という事態でもない。

　むしろ、戦争の影響を除いた各国の経済実態に関心が移っている。日本の株価も、日本経済が抱える構造問題が影響していて、はかばかしくない状態が続くだろう。

　今月１１、１２日にワシントンで開催予定の先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、世界経済を停滞に陥らせない政策対応が議題になる。Ｇ７は戦争を巡って対立したが、これだけ経済のグローバル化が進むと、自国経済のためにも協調が必要ということは共通認識になっている。

　焦点は、イラクの復興支援で日米欧の協調態勢が組めるかだ。結果によって、世界経済の運営に大きな影響を及ぼす。

　また、戦争の余波が懸念されるのは、世界貿易機関（ＷＴＯ）の新ラウンド（新多角的貿易交渉）だ。農業など各分野で行き詰まっていて、日米欧の結束と将来の青写真をどこまで示せるかが、６月の主要国首脳会議（仏エビアン・サミット）に向けた宿題になる。（談）

　（２００３年４月６日毎日新聞朝刊から）