戦争口実に各国で人権侵害 アムネスティ報告

2003.03.30
Web posted at: 16:22 JST

• CNN

（ＣＮＮ）　人権保護団体アムネスティ・インターナショナルは３０日、イラク戦争が始まってから１０日の間に１４カ国で政府による人権侵害の事案が起きていると報告し、戦争を隠れみのに政府が自国民の人権を抑圧する傾向がみられると批判した。

アムネスティは、自国の人権状況を悪化させた国として、ベルギー、英国、デンマーク、エジプト、ドイツ、ギリシャ、ヨルダン、ノルウェー、スペイン、スーダン、スウェーデン、トルコ、米国、イエメンを列挙。

「世界が戦争に注目しているのを利用して、各国政府は国民の注視がないのをいいことに、自国で人権を侵害しているようだ」とアムネスティは批判している。

アムネスティによると、イラク戦争が始まった３月２０日以来、反戦デモなどで警察が過剰暴力をふるったケースが７カ国で報告されている。警察よる殴打、拷問の報告もあり、デモ参加者が死亡したケースもある。

スーダンでは反戦デモに参加した学生３人が警察暴力によって死亡、ギリシャでは警官隊がイラク移民を殴打し、３８人を拘束。トルコでは機動隊が警棒をふるって、反戦集会参加者を抑止したと報告書は指摘している。

さらに報告書によると、ベルギーでは３月初めから政府が「予防的措置」として、反戦活動家を最長１２時間拘束するケースが続き、これまでに４５０人が逮捕された。英国では警察が反テロ法に基づき、「正当な疑いもなく」路上で市民を職務質問し、手荷物検査などをする事案が起きている。

アムネスティさらに、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、英国がイラク人からの難民申請について決定を凍結していると指摘。また、米国が国内テロ対策として導入した「自由の盾作戦」が、イラクなど３３カ国以上からの難民希望者を拘置できるとしているのも、重大な人権侵害だと批判している。