本性剥き出し

復興事業元請け先は米企業限定　米国際開発局

　【ワシントン竹川正記】米国際開発局のナツィオス局長は２６日会見し、イラク戦時補正予算に含まれる総額１９億ドル（約２３００億円）の戦後復興事業について、元請け先は米企業に限定する方針を明らかにした。日本や欧州などの企業の参入は、下請けに限って認めるとしている。

　局長は「米国民の税金を原資にした事業は、連邦法で元請け先を米企業のみに限るように定められている」と指摘し、「米企業による復興ビジネス独占」との批判に反論した。局長によると、国際開発局は１月初めから、大手インフラ関連企業７社と水面下で復興事業の協議を始めたという。下請けは外資に開かれていることを強調したが、ブッシュ政権に近い一部企業が、巨額の収益が見込める復興を仕切ることへの批判は強まりそうだ。

［毎日新聞３月２７日］ ( 2003-03-27-20:04 )