命知らず来たれ

謎の求人、ハローワークやネット上に　「勤務地はイラク」　（東京新聞）

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投稿者 新世紀人 日時 2005 年 4 月 04 日 17:54:20: uj2zhYZWUUp16

＜謎の求人、ハローワークやネット上に＞　「東京新聞」（特報）4/3

テロが続発し国内情勢がいまだ不安定のイラク。自衛隊ですら厳重な警戒をしながら活動している場所だが、そのイラクを勤務地とする土木工事の求人票が長崎市のハローワークで公表されたという。

イラク復興ビジネスに動く日本企業の隠れた動きなのか、それとも…。

基本給50ー60万　渡航費用は会社負担

「土木工事の手元作業（水道工事、学校建設工事等）就業場所・イラク、雇用期間３月20日ー９月20日、更新なし、パスポート取得可能な方」「基本給は50ー60万円」
この求人は今年２月、長崎市の労働者派遣会社が、同市の長崎公共職業安定所（ハローワーク長崎）に出したものだ。備考欄には「イラクまでの旅費、宿泊費は会社負担、保険については元請け会社が民間保険に加入する」ともある。
ハローワーク長崎によれば、同社は元請けとして大手総合商社の名前を挙げた。求人票はネット上で公開されたため、長崎、京都、岡山などから５件の問い合わせがあり、長崎県の男性２人に実際に同社を紹介した。ところが３月中旬、求人は突然取り下げられた。
ハローワークの担当者は「長崎には造船所がある関係上、造船業が伸びてきている中国、韓国から技術者の求人もあり、勤務地が海外という場合も多い。勤務地がイラクだからといって、求人票を公開しない法的な理由はなかった」と説明する。

申し込んだ２人パスポート取れず

この問題を自信のホームページで取り上げた同県佐世保市の山下千秋市議は「（紹介された）２人は、実際に長崎県庁までパスポートを取りに行ったが、渡航先がイラクと聞き県庁に断られたらしい。それにしてもどういう意図で出された求人なのか不明だ」と話す。
労働者派遣会社は本紙の取材に応じていないが、商業法人登記上、取締役は一人しかおらず、民間調査期間でも把握されていない。大手総合商社との関連性も見えない。事実、元請と名指しされた商社の広報担当者は「その会社とは、下請けとの関連も含めて取引関係はない。なぜウチの名前が挙がったのか」と首をひねるばかりだ。
こうした意図不明の「勤務地イラク」の求人は、ハローワークとは別の民間業者のネット上にも存在する。３月９日にはある掲示板に「急募！海外派遣！月収100万円以上」と求人が出された。やはり勤務地はイラクで、しかも自衛隊敷地内の作業。寮完備とある。かなり怪しげな内容だが、求人元の静岡県焼津市の男性の名前と、携帯番号も記載している。ただこの番号は何度電話しても出なかった。
外務省邦人テロ対策室は「法的拘束力は、イラク全土は退避勧告を出しており、民間人は入国しないよう呼び掛けている。日本企業が土木工事を請け負うといった情報などないし、ましてや自衛隊敷地内の仕事などあるはずがない」と語気を強めた。

大量の出稼ぎ労働者　高給で雇う米企業　日本もいずれは…

ただ、米企業は高給で、イラクで働く技術者らを集め、フィリピンやインドからは危険を顧みず、大量の出稼ぎ労働者が入国しているという。いずれ日本人労働者がイラクで働く可能性もゼロではない。
国際未来科学研究所の浜田和幸代表は「日本企業は以前からイラクのビル、港湾、道路、学校、病院の建設などに深く食い込んでいる。戦後復興に参画したいが、政治状況からチャンスを待っている状態ではないか」と指摘した上で、こんな可能性を示唆する。
「イラクが安全になったことをアピールし、早く軍隊を撤退させたいアメリカにとって、危険を顧みずイラクにショールームを作った韓国の自動車会社・ヒュンダイのような、民生部門の進出は喜ばしいこと。今回の求人は、もし勤務地イラクという条件の場合、日本人がどういう反応を示すかという、アメリカ側のアドバルーン的要素があったかもしれない」