イラクの３邦人人質事件の政府負担は１８１５万円
外務省は２５日、４月にイラクで発生した邦人人質事件で政府が負担した経費は総額約１８１５万円だったと発表した。
最も費用を要したのは、ヨルダンに派遣した逢沢一郎外務副大臣ら外務省職員の出張関連経費の約１３７０万円。
このほか、＜１＞在ヨルダン日本大使館の現地対策本部運営費約９７万円＜２＞解放された人質３人をバグダッドからドバイに移送したチャーター機の運航費約５３万円＜３＞川口外相がテレビで人質解放を呼びかけたメッセージ作成費約１６万円――などとなっている。
３人は、チャーター機代の自己負担分計約１２万円と、家族の出迎えの渡航費用の立て替え分など計約２３７万円を外務省側に払っている。（読売新聞）
[6月25日13時15分更新]
