イスラエル系圧力団体4
ミアシャイマーとウォルトのイスラエルロビー批判論文の日本語訳（その四）
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投稿者 愛国心を主張する者ほど売国奴 日時 2006 年 5 月 08 日 22:39:45: tTp1/cyvuKUmU鄽）中東地域の体制転換という夢
そして、この戦争は単なる第一段階として予定されていた。開戦直後のウォールストリートジャーナル紙の一面の「大統領の夢:単なる政権転換ではなく、地域の転換：親米的な民主主義地域こそ、イスラエル人と新保守主義者が応援する目標」という見出しが全てを語っている。親イスラエルの勢力は長年に渡って、米軍を中東にもっと直接的に関与させることに関心を持っていた。しかし、彼らは冷戦期間中には限定的な成果しか挙げられなかった。米国がこの地域ではオフショア＝バランサーとして行動していたからである。中東地域に配備された緊急展開部隊の等の部隊は地平線の向こうの安全な所に駐留していた。これは、現地勢力を別れさせ相互に対立させて、米国に好ましい均衡状態を維持するためである。レーガン政権がイランの革命政権に対抗するサダムをイラン・イラク戦争の期間中支援したのもこれが理由である。
この政策は湾岸戦争の後で変更され、クリントン政権は「二重封じ込め政策」を採用した。かなりの量の米国の軍事力がイランとイラクの両方を封じ込めるためにこの地域に駐留し、以前の相互に監視するという政策は放棄された。この二重封じ込め政策を作ったのは他ならぬマーチン＝インディクである。彼は1993年5月にワシントン近東研究所 でこの政策を起草し、その後は国家安全保障会議の中東・南アジア地域の責任者として政策を実行したのだ。
1990年代の半ばには、二重封じ込め政策に対する相当な不満が聞かれるようになった。この政策により米国は相互に憎み会う両国の宿敵となり、米国政府は両方の敵を封じ込めるという重荷を負うことを強いられたからだ。しかし、この戦略はイスラエル系圧力団体にとっては好ましいものであり、彼らは継続するように議会に活発に働きかけた。アメリカ・イスラエル公共問題委員会や他の親イスラエル勢力の圧力を受けて、クリントン大統領はは1995年春にこの政策を強化し、禁輸措置を科した。しかし、アメリカ・イスラエル公共問題委員会や他の圧力団体は更なる措置を求めた。その結果が1996年のイラン・リビア制裁法令であり、イランやリビアの石油資源の開発に関して4000万ドル以上の投資を行った外国企業全てに制裁を科すものであった。ハアレツ紙の軍事問題記者であるゼーフ＝シフは「イスラエルは大きな構想の中ではほんの小さな要素に過ぎないが、この環状道路の中（訳者注；ワシントンの環状道路の事を指す）でその構想に影響力を及ぼせないと見くびってはならない。」とその時書き留めている。
1990年代末には、新保守主義者たちは二重封じ込め政策では不十分であり、イラクの政権転換が必須だと議論していた。サダムを追放してイラクを力強い民主主義国にすることで、米国は中東全体を転換するという遠大な過程を引き起こすだろうと彼らは主張した。同様の意見の方針は新保守主義者たちがネタニヤフに向けて書いた「突然の中断」でも明らかであった。イラク侵略が最優先であった2002年には、地域全体の転換は新保守主義者の集団の中ではもはや信条となっていた。
チャールズ＝クラウトハマーはこの雄大な構想をナタン＝シャランスキーの独創的な考えと述べている。しかし、あらゆる政治領域のイスラエル人は、サダムを追放することは中東をイスラエルに有利に変化させることであると信じていた。アルフ＝ベン記者はハアレツ紙でこう述べている(2003年2月17日付)。「イスラエル国防軍の高官と、国家安全保障補佐官のエフライム＝ハレヴィのようなアリエル＝シャロン首相に近い人々は、イスラエルが戦争の後に期待できる素晴らしい未来のバラ色の光景を描く様になった。彼らはサダム＝フセイン体制の崩壊に続いて他のイスラエルの敵も崩壊し、これらの指導者と共にテロや大量破壊兵器も消失するというドミノ効果を想像した。」
酈）シリアを付け狙う
2003年4月にイラク政府が崩壊すると、シャロン首相とその副官たちは米国政府に対してシリア政府を標的にするよう催促し始めた。4月16日にはシャロン首相はイエディオット・アハロノット紙（訳者注：イスラエル最大の発行部数のヘブライ語新聞）との会見で、米国に対してシリアに「非常に強い」圧力をかけるように呼びかけている。その一方で、彼の政権の国防大臣であったシャウル・モファズはマアリヴ紙の会見で「我々にはシリアに要求する問題の長い一覧表があり、それは米国人を通じて実行されるのが適切だ。」と語った。エフライム＝ハレヴィはワシントン近東研究所で聴衆に向かって「今や、米国にとってシリアに乱暴するのが重要だ」と語った。そして、ワシントンポスト紙は、イスラエルはシリアの大統領であるバッシャール＝アサドの行動についての情報報告を米国に与えることで、シリアへの反対運動に「火を注いで」いると報道した。イスラエル系圧力団体の重要な構成員も同じ主張を行った。ウォルフウィッツは「シリアでの政権転換は必ず行われねばならない」と宣言し、リチャード＝パールは記者に「次はお前だ」という「二つの単語からなる短いメッセージ」が他の敵対政権に届くだろうと述べた。4月始めには、ワシントン近東研究所は超党派の報告書を発表し、その中でシリアは「サダム様な無謀で無責任で傲慢な行動を続けるならば、彼と同じ運命を辿ることになるというメッセージを無視すべきでない」と主張した。4月15日にはヨッシー・ クライン＝ハレヴィ（訳者注：ニューリパブリック誌特派員、エルサレムのシンクタンクであるシャレム・センターのシニアフェロー）はロサンゼルスタイムズ紙に「次はシリアに一層圧迫を加えよう」と題する記事を書き、次の日にはZev Chafets（訳者注:エルサレムポスト紙の特別寄稿者）はニューヨークデイリーニュース紙に「テロと親密なシリアにも変化が必要だ」と題する記事を書いた。ローレンス＝カプラン（訳者注：ニュー・リパブリック誌主席編集者）も引けを取らず、ニューリパブリック誌に4月21日に「シリアのアサド大統領は米国にとって深刻な脅威だ」と書いた。
国会議事堂では、下院議員のエリオット＝エンジェルが「シリアの実施責任とレバノンの主権回復法」を再提出した。それは、シリアがレバノンから撤退せず、大量破壊兵器保有を諦めず、テロを支援するのを止めない場合は制裁を科すと脅す内容であった。そして、シリアとレバノンに対して、イスラエルと和解するための具体的な方法を採ることを呼びかけていた。この立法はイスラエル系圧力団体、特にアメリカ・イスラエル公共問題委員会の強い支持を受けていた。そして、Jewish Telegraph Agency（訳者注：イスラエルの通信社）によれば、「議会の中のイスラエルの最高の友人たちによって組み立てられて」いた。ブッシュ政権はこれに対し殆ど熱中しなかったが、反シリア法案は圧倒的多数(下院では398対4、上院では89対4)で可決され、ブッシュ大統領が2003年12月12日に署名して法が成立した。
ブッシュ政権自体はシリアを標的にすることの賢明さについて未だに意見が内部で分かれていた。新保守主義者たちはシリア政府に因縁を付けることを渇望していたが、CIAや国務省はこの考えに反対であった。そしてこの新しい法案に署名した後でさえ、ブッシュ大統領はその執行は慎重に行うと強調した。彼のためらいは理解できる。第一に、シリア政府は9/11以後アル・カイーダに関する重要な情報を提供し続けていただけでなく、米国に対してペルシャ湾地域でのテロリストの攻撃計画を米国政府に通報し、9/11のハイジャック犯の一部を採用した疑惑のあるモハメッド＝ザマーをCIAの調査官に面接させた。アサド大統領の政権を標的にすることはこれらの貴重な関係を台無しにして、その結果広義の対テロ戦争を損なうものであった。
第二に、シリアはイラク戦争の前は米国政府と不和状態ではなかった(シリアは国連決議第1441号に賛成さえした)し、シリア自体が米国にとって何ら脅威ではなかった。シリアに厳しい処置をとることで、アラブ国家を殴り倒すことへの飽くことのない欲望を持ったいじめっ子と米国が受け取られてしまう。第三に、シリアを敵の一覧表にのせることはイラクで問題を作り出すことへの強い動機をシリア政府に与えることになる。たとえ仮に圧力をかけることを求めていたとしても、まずはイラクでの仕事を終えることが良識というものだ。しかし、議会はシリア政府に焼きを入れることを主張し続けた。それは、主にイスラエル当局者やアメリカ・イスラエル公共問題委員会の様な集団からの圧力への反応であった。もしイスラエル系圧力団体が存在しなかったならば、シリア実施責任法は存在せず、米国のシリア政府に対する政策はもっと米国の国益に合致したものになっていただろう。
酛）イランに照準を合わせる
イスラエル人はあらゆる脅威を最も硬直した言葉で表現するが、イランは彼らにとって最も危険な敵であると広く認識されている。それは、核兵器を持つ可能性が最も高いためである。ほぼ全てのイスラエル人は、核兵器を持った中東のイスラム教国は自分達の生存への脅威であると認識する。「イラクは問題だ・・・しかし、もしあなたが私に質問するのならば、あなたは今日イランはイラクより更に危険であると言うことを理解すべきだ。」と国防大臣のベンジャミン＝ベンーエリゼールはイラク戦争の一ヶ月前に述べた。シャロンは2002年11月に、タイムズ紙の記者会談で米国に対してイランと対決するよう働きかけ始めた。イランを「世界のテロの中心であり、核兵器を保有しようとしている」と述べ、ブッシュ政権はイラクに勝利した後にイランを強奪するべきであると宣言した。2003年4月末、ワシントン駐在のイスラエル外交官はイランの政権交代を求めているとハアレツ紙は報道した。サダム政権の転覆は不十分であり、米国はゴルフのスイングを振り切らねばならない、我々はシリアとイランからの大きな脅威を未だに受けている、と彼は言った。
新保守主義者達もまた、テヘランの政権転覆への主張を直ちに始めた。5月6日国策研究会（AEI）は共にイスラエルを支持する民主主義防衛基金とハドソン研究所と共同でイランについての一日がかりの会議を後援した。演者は皆強硬な親イスラエル派であり、多くは米国に対してイランの政権を転覆して民主主義にするよう求めた。いつもどおり、有力な新保守主義者達の論説の一団がイランを狙うことを主張していた。ウィリアム＝クリストルは5月12日にウィークリースタンダード誌に「イラクの解放は中東の未来に向けての最初の大戦争であった。しかし、次の大戦争は—我々は軍隊による戦闘を望まないが-イランに対するものになるだろう。」と書いた。
米国政府はイスラエル系圧力団体の働きかけに対して、イランの核計画を停止させる為に余分に働くことで答えた。しかし、米国は殆ど成功せず、イランは核兵器を製造する決断を行っている様であった。結果として、イスラエル系圧力団体は圧力を増大させた。論説記事やその他の記事は現在、核武装したイランによる差し迫った危険を警告し、「テロリスト」体制へのあらゆる譲歩を戒め、外交交渉が失敗した場合の予防的行動を暗に示唆している。イスラエル系圧力団体は米国議会に対して、現在の制裁を拡張する法律であるイラン自由支援法案を成立させるよう働きかけている。イスラエルの当局者は、もしイランが核の道を進み続けるならば先制攻撃を行う可能性があるとも警告し、一部意図的に米国政府の注意をこの問題に引きつける為に脅迫している。
米国自身にイランの核武装を防ぎたいという理由があるのだから、イスラエルとイスラエル系圧力団体は対イラン政策への大きな影響力を持たないという議論もあるだろう。そこには幾ばくかの真実が含まれている。しかし、イランの核武装は米国への直接的脅威にはならない。米国が核武装したソ連や核武装した中国、更には核武装した北朝鮮とすら共存できたのであれば、米国は核武装したイランとも共存できる。そして、これこそがイスラエル系圧力団体がイラン政府と対決するように政治家に圧力を加え続けねばならない理由である。イスラエル系圧力団体が存在しないならば、イランと米国は同盟国になることはまずありえないが、米国の政策はより穏和なものとなり、予防的戦争は重要な選択枝にはならないであろう。
醃）まとめ
イスラエルと米国のイスラエル支持者がイスラエルの安全に関する全てのあらゆる脅威に対処するように求めるのは驚きではない。米国の政策を方向付けるための彼らの努力が成功するならば、イスラエルの敵は弱体化するかあるいは転覆させられ、イスラエルはパレスチナ人を自由裁量で取り扱う事が出来、米国は戦闘と戦死者と再建と支出の大部分を引き受けることになる。しかし、もし米国が中東の体制転換に失敗して、ますます先鋭化するアラブとイスラム世界との争いに巻き込まれたとしても、イスラエルは結局世界唯一の超大国に保護されることになる。これはイスラエル系圧力団体の視点からは申し分のない結果とは言えないが、米国政府がイスラエルと距離を置く政策、あるいは米国がその影響力を用いてイスラエルにパレスチナと和平を結ぶように強制する政策よりも好ましい事は明らかである。６．結論
イスラエル系圧力団体の勢力を抑制することはできるのか？イラクでの大失敗、アラブとイスラム世界での米国の印象を改善する必要性の明白さ、アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）の当局者が米国政府の機密をイスラエルに伝えていたことが最近暴露されたことを考えれば、人々はそう考えたくなる。アラファトの死とより穏健なムハマッド＝アッバスの選出によって、米国政府は平和条約を結ぶように強力かつ公平に働きかけるようになると考えるものもいるだろう。簡単に言えば、イスラエル系圧力団体から距離を置き、より広汎な米国の国益により合致した中東政策を採用する十分な余地が指導者には存在する。特に、米国の力を用いてイスラエルとパレスチナの間に公平な平和を達成することは、この地域の民主主義の運動を増進させる助けになる。しかし、その様なことはどうせ近い内には起きないだろう。アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）とその仲間たち（キリスト教徒のシオニストを含む）は圧力団体の世界で重大な敵を持たない。彼らはイスラエルの主張を行うことは今日ではより困難になってきていることを理解しており、職員を受け入れて彼らの活動を拡大する事で対処している。おまけに、米国の政治家は引き続き選挙献金や他の形式の政治的圧力に非常に敏感であり、主要な報道機関は何が起きようとも引き続きイスラエルに同情的な傾向である。
イスラエル系圧力団体の影響力は幾つかの分野で波乱を起こしている。イスラエル系圧力団体は欧州にある米国の同盟国を含む全ての国家が直面するテロリストの危険性を増加させており、また、イスラエルとパレスチナの紛争を終結させることを不可能にしている。その状態は過激派が人を募集する為の強力な手段になっており、テロリスト予備軍とその支持者の数を増加させ、欧州とアジアでの急進的イスラム主義に貢献している。同様に憂慮されることだが、イスラエル系圧力団体のイランとシリアでの政権転覆を求める運動は米国を両国に対する攻撃に導く可能性があり、それは悲惨な結果になりかねない。我々はもう一つのイラクを望まない。少なくとも、イスラエル系圧力団体のシリアとイランに対する敵意のために、米国はアル・カイーダやイラクの反乱に対する戦いへの両国の協力を大いに必要としているにもかかわらず、それを求める事が殆ど不可能になっている。
ここには倫理的要因も存在する。イスラエル系圧力団体の御陰で、米国はイスラエルの占領地域への拡張政策の事実上の成功要因となっており、パレスチナ人に対して犯される犯罪の共謀者になっている。この状況は米国政府が外国に民主主義を普及させる努力を損ない、外国に対して人権を尊重するように要求するときに米国が偽善者として見られる事になっている。米国が積極的にイスラエルの核武装を承認していることを考えると、米国が核兵器の拡散を制限しようとする努力も同様に偽善的と見られており、それはイランや他の国が同様の能力を追求する事を勇気づけるだけである。
それに加えて、イスラエル系圧力団体がイスラエルに関する論争を抑制しようとする運動は民主主義にとって不健全である。ブラックリストと不買運動で懐疑論者を沈黙させる-又は批判者は反セム主義であると主張すること-は民主主義が頼みとする公開討論の原則を侵害するものだ。米国議会がこれらの重要な問題について誠実な論争を行うことが不可能になっており、全ての民主的討議が麻痺してしまっている。イスラエルの支持者は自由に主張し反対者に異議申し立てを行うべきだが、脅迫によって議論を鎮圧すると言う努力は徹底的に批判されねばならない。
最後に、イスラエル系圧力団体の影響力はイスラエルにとって有害である。イスラエル系圧力団体が米国政府を説得して拡張論者の政策を支持させる能力のために、イスラエルは自国民の生命を救いパレスチナ人過激派の地位を下落させるであろう機会—シリアとの平和条約や、オスロ合意を即座に完全に履行することを含む-を掴むことを阻止してしまった。パレスチナ人の正当な政治的権利を否定することでイスラエルは確実により安全でなくなった。そして、ある世代のパレスチナ人の指導者達を殺したり政治的に無視したりする長期的な運動はハマスの様な過激派集団に力を与え、公平な和解を受け入れて機能させることのできるパレスチナ人指導者の数を減少させる結果となった。もしイスラエル系圧力団体がより弱体で米国の政策がより公平であったならば、イスラエル自身がもっと良い状態になっていたことだろう。
しかしながら、希望の光は存在する。イスラエル系圧力団体が強力であり続けるにもかかわらず、その影響力の弊害はますます隠せなくなっている。強国は欠陥のある政策を暫くの間は維持することは可能だが、真実を永遠に無視することは出来ない。必要なことは、イスラエル系圧力団体に関する率直な議論と、この重要な地域における米国の国益に関するより開かれた討論である。イスラエルの幸福は米国の利益の一つであるが、イスラエルのヨルダン川西岸地区の継続的な占領やより広汎な地域政策は米国の利益に含まれない。公開討論によって米国の一方的な支持に関する戦略的・倫理的な主張の限界が明らかになるだろう。そして、米国をより自国の国益、この地域の他の国、そしてイスラエルの長期的な国益にも合致した位置に移動させることができるだろう。
＜終＞
イスラエルの主要政治家に関する訳者注釈：
デービッド＝ベングリオン(1886-1973) 1948-1954と1955-1963に首相。初代首相。Mapai党
ゴルダ＝メイア(1898-1978) 1969-1974に首相。第4代首相、労働党。
イツハク=ラビン(1922-1995) 1974-77と1992-1995に首相、労働党。第5代首相。オスロ合意に署名した事に反対する和平反対派のユダヤ人青年に銃撃され死亡。
イツハク＝シャミル(1915-)1983-1984,1986-1992に首相。第7代首相。リクード党。1996年に政界引退。
シモン＝ペレス(1921-) 1984年-1986年、1995年-1996年に首相。第8代首相。労働党。2001年-2002年には外務大臣。2005年にシャロン首相の元で副首相。そして、11/29に党首であった労働党を脱退し、シャロン首相（当時）の結成したカディマを支援すると表明。
ベンジャミン＝ネタニヤフ（愛称ビビ,1949-）1996年4月-1999年5月に首相。第9代首相。リクード党。2005-シャロン離党後のリクード党党首。
エフード＝バラク(1942-) 1999-2001に首相、労働党。第10代首相。
アリエル＝シャロン(1928-)1972年まで軍人。1973年政界入り、1998年外相、1999-2005リクード党党首､2001-2006年首相。第11代首相。2005年に11月21日にリクード党を脱退して中道政党カディマを結成するが、1/4に脳卒中で職務不能となり、エフード＝オルマートが首相代行に就任。
エフード＝オルマート 2006年1月4日より首相代行,4月15日より暫定首相に就任。カディマ党首代行。
シャウル＝モファズ 2002-2006にシャロン政権で国防大臣。リクード党、
ベンジャミン＝ベンーエリゼール 2001-2002年国防大臣。労働党。2001-2002労働党党首
エフライム＝ハレヴィ 元国家安全保障会議議長、元モサド長官【関連投稿】
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