　増加し続ける貧困層 - 【ねこまたぎ通信】

年収２００万円以下、１千万人超える　民間給与統計

2007年09月28日08時00分
http://www.asahi.com/life/update/0927/TKY200709270647.html

民間企業で働く会社員やパート労働者の昨年１年間の平均給与は４３５万円で、前年に比べて２万円少なく、９年連続で減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。年収別でみると、２００万円以下の人は前年に比べて４２万人増え、１０２３万人と２１年ぶりに１０００万人を超えた。一方、年収が１０００万円を超えた人は９万５０００人増加して２２４万人となり、格差の広がりを示す結果となった。
年収３００万円以下の人の層は５年前の３４．４％から年々増加しており、昨年は全体の３８．８％を占めた。男女別では、年収が３００万円以下の男性は２１．６％と５年前から４．６ポイント増え、女性は６６．０％で５年前から２．３ポイント増えた。アルバイトや派遣社員など給与が比較的少ない非正規雇用者が増えている状況を浮き彫りにした格好だ。
一方、年収３００万円から１０００万円以下の人の割合は一昨年の５７．６％から５６．３％に減少した。
また、１年を通じて働いた給与所得者は４４８５万人と前年に比べ９万人減少した。男性は０１年から減少傾向にあるが、女性は逆に０３年から増加傾向にあるという。

●貧困線 - Wikipedia

日本の「相対的貧困率」

2002の厚労省調査では、日本の一世帯当たり年間所得の中央値（476万円）の半分（238万円）以下が、貧困率の対象である。
また、OECDの最新のデータ（2000年の統計）によれば、日本の貧困率は15.3％で、調査対象国中、メキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次いで5番目に高かった(※)。逆に、西欧諸国は大半が10％以下で、特に全調査国中最も低かったデンマークを筆頭に北欧諸国が低い。日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で、「一億総中流」と言われたが、近年貧富の差が拡大していると言われている。
※2005には2番目となった
1990年代以降、派遣労働者やアルバイトなどの非正規雇用が常態化するにつれて、「働く者は豊か、働かざる者は貧しい」とは言い切れない、「働いても貧しい」状態の層（ワーキングプア）の存在が指摘されるようになった。

相対的貧困率ランキング

●http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06072111.cfm

順位　　　国　名　　　　　　相対的貧困率
〈１〉　　アメリカ　　　　　１３．７
〈２〉　　日　　本　　　　　１３．５
〈３〉　　アイルランド　　　１１．９
〈４〉　　イタリア　　　　　１１．５
〈５〉　　カナダ　　　　　　１０．３
〈６〉　　ポルトガル　　　　９．６
〈７〉　　ニュージーランド　９．５
〈８〉　　イギリス　　　　　８．７
〈９〉　　オーストラリア　　８．６
〈１０〉　ドイツ　　　　　　８．０
〈１１〉　フィンランド　　　６．４
〈１２〉　ノルウェー　　　　６．０
〈１２〉　フランス　　　　　６．０
〈１４〉　オランダ　　　　　５．９
〈１５〉　スウェーデン　　　５．１
〈１６〉　デンマーク　　　　５．０
〈１７〉　チェコ　　　　　　３．８

日本の所得格差拡大を懸念、ＯＥＣＤが初めて言及

http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06072029.cfm

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０日、日本経済の現状分析と政策提言をまとめた「対日経済審査報告書」を発表した。
国民の所得格差の拡大が将来の経済成長に及ぼす悪影響について懸念を表明している。
「将来の労働力低下」…非正規雇用者の増加で
ＯＥＣＤが、日本の「格差問題」に詳しく言及したのはこれが初めてだ。
報告書は、所得から税金などを差し引いた可処分所得が低い「相対的貧困層」の割合について、ＯＥＣＤの２０００年の調査（１８〜６５歳が対象）では、日本がＯＥＣＤ加盟３０か国のうち米国に次いで２番目に高いと指摘した。
特に、パートやアルバイトなど非正規雇用者の増加が将来の労働力の質を低下させ、日本の経済成長を押し下げる恐れがあるとした。
（2006年7月20日読売新聞）

年収２００万円以下、１千万人超える 民間給与統計

日本の「相対的貧困率」

相対的貧困率ランキング

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