植民地の日本に賃貸料など払う必要はないが本音．

米国大使館、９８年以降土地賃貸料を日本側に支払わず

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070316i213.htm

東京都港区赤坂の国有地にある米国大使館（敷地約１万３０００平方メートル）の土地賃貸料を、米国側が１９９８年以降、日本側に支払っていないことが１６日わかった。
衆院外務委員会で照屋寛徳議員（社民）の質問に財務省などが答えた。米国が払っていた９７年までの賃貸料も１平方メートルあたり年間２００円弱で、麻生外相は「明らかに公平さを欠いている。きちんと調べて、（米国側と）交渉したい」と述べた。
財務省理財局によると、８３年から９７年までの賃貸料は年額約２５０万円だった。日本側が９８年分以降の賃貸料アップを米国側に求めたが、合意に至らず、米国側は同年以降、支払わなくなった。同局は「米国側と交渉中で、その中身は言えない」としている。
照屋議員は「一等地にあるにもかかわらず、（９７年までの賃貸料が）たった２５０万円で、それ以降払っていないのはとんでもないこと。（米国は）未納大国だ」と指摘した。
この問題について、米国大使館のマイケル・ボイル報道官は「日本政府とは真剣に協議を続けており、時宜にかなった解決を得られることを期待している」とコメントしている。
国有地にある大使館の賃貸料は、過去の経緯などを参考に、財務、外務両省が相手国と交渉して決めているという。千代田区一番町の英国大使館（敷地約３万５０００平方メートル）の場合、９８年以降は年額３５００万円（１平方メートルあたり１０００円）となっている。
外務省によると、米国ワシントンにある日本大使館の土地は日本政府が所有しており、賃貸料を米側に払う必要はない。
（2007年3月16日21時3分 読売新聞）