福岡市の五輪整備計画　経済界に不協和音も

福岡市の五輪整備計画　経済界に不協和音も　福岡五輪の会場予定地の須崎埠頭

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/fukuokagorin/20060515/20060515_005.shtml

２０１６年の夏季五輪招致を目指す福岡市の五輪施設整備計画に地元の企業や経済界から注文や当惑の声が上がっている。五輪開催には賛成でも、会場予定地に立地する企業からは「いまだ何の説明もない」という当惑の声が漏れる一方、経済界にも「民間におんぶにだっこの計画」「協力にも限度がある」という声がくすぶっている。実現までには、まだ８月末の国内候補地決定、０９年の開催都市決定と２つの関門があるが、福岡市が「民間資金とノウハウを活用した五輪」を目指すなら、いま少し、民間への丁寧な説明や民間が納得できる緻密（ちみつ）な事業計画の早期提示が必要ではないか。　（経済部・藤田中）
「驚きました。朝、新聞見たら、うちの穀物サイロが選手村になっていた」。
五輪会場に予定されている須崎埠頭（ふとう）（約８０ヘクタール）にサイロや低温倉庫など５施設を持つ、上組の西田憲示・福岡支店長は当惑を隠さない。
「物流業者として五輪開催はウエルカムだが、わが社の土地にひと言の説明もなく、勝手に絵をかくのはいかがなものか」
と、市の説明不足に釈然としない様子だ。
一方、須崎埠頭に旧本社ビルなど４つの建物を持つベスト電器の矢ヶ部武夫常務も
「えっ、うちは屋内競技場に？」
と新聞を開いて驚いた。だが、まだ、開催決定ではないと静観していたら、数日後、市から非公式にメッセージを伝える電話があった。
「できればお宅の埠頭の建物を貸したり、売ったりしないでください」。
矢ヶ部常務は
「五輪には賛成だが、権利移転を控えるメッセージを伝える前に、五輪の開催概要パンフレットぐらい配ってくれてもいいのではないか。地権者なんだから」
と話す。
　　　◇　　　　◇
福岡市の五輪施設・インフラ整備計画（総額４８６４億円）は、市の負担を９７０億円に抑える一方で、メーン会場や選手村を設ける須崎埠頭一帯を、国の補助金を含め３７５８億円かけて民間主体の再開発会社が整備する計画だ。
整備事業終了後、この再開発会社は清算。新たに民間が出資・融資する特定目的会社が、選手村として使う３５００戸の住宅のほか、メディア村や特設パビリオンなどに使う施設などを、計２４６２億円で買い取り、大会終了後は、オフィスビル（延べ床面積１２万１０００平方メートル）や商業施設（同２７万９０００平方メートル）などとして分譲・賃貸する「後利用」を視野に入れた計画だ。
福岡市は「須崎埠頭は、天神からわずか１キロの距離ながら穀物・鉄鋼などの物流関係埠頭として市民に“近くて遠い存在”だった。再開発の潮時でもあり五輪は須崎埠頭を人が親しめる空間に開発する千載一遇のチャンス。天神、博多駅に匹敵する福岡市の第３の核をつくりたい」と意気込む。
ただ、民間企業が懸念しているのは、再開発などにかかる金額や規模、そして限られた時間だ。
実際、民間が特定目的会社に出資や融資する金額は、同じ再開発でもキャナルシティ博多（７５５億円）の約３．３倍に上るし、現在の福岡市内のマンション販売戸数が年間約４４００戸、オフィス空室率が約９％であることを考えると、果たしてこうした大規模開発をしても「住宅は売れるのか」「オフィスに空室はでないのか」「現在でもオーバーストアの福岡市に新たな大規模商業施設ができて共存できるのか」「限られた時間では拙速の開発しかできないのではないか」…と疑問は尽きない。
　　　◇　　　　◇
そうした疑問を背景に、経済界に不協和音も響き始めている。九州・山口経済連合会や福岡商工会議所などが市の計画を後押しする中、福岡銀行の谷正明頭取は４月の定例会見で「地元企業が町内会費を払ってやるような事業ではない。従来の第三セクターの発想ではとてもやれない。リスクをとる大手開発業者の当てはあるのか」と発言。ＪＲ九州の石原進社長も「かなりお金のかかる案。あれより安く、経済的にできないか。企業も協力できる限度がある」と注文した。
それだけではない。地場の銀行幹部は「開催に水は差したくないが、民間依存のあまりに唐突な開発計画。その収益性にも疑問が多すぎる」と首をひねり、福岡の有力７社で構成する７社会の、ある会社幹部は「再開発会社に応分の負担はすることになろうが、それ以上の出資については、株主への責任もあり、慎重に精査したい」と話す。
こうした中、福岡・九州オリンピック招致推進委員会は、近く地元経済界や金融機関などでつくる「事業化検討委員会」を設置、先の福岡市の計画をたたき台に事業採算性や整備手法について、検証・検討作業を始める予定だ。この委員会の議論を経て、施設整備計画が福岡市の将来像に明確な理念を示すものに仕上がるのか。また、市民になるべく負担をかけずに、民間にも収益性のある緻密で魅力あるプランとなるのか。それに今、地場企業は注目している。
　＝2006/05/14付西日本新聞朝刊＝
2006年05月15日12時49分