少しは謙虚になったのかと思ったら
相変わらず馬鹿ですね。
さらに墓穴を掘った感がします。思考能力ゼロです。
ＮＨＫが経営計画と予算案を提出 拡大路線を転換
2006年01月24日20時45分
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200601240370.html
ＮＨＫは２４日、０６年度から３年間の経営計画と０６年度予算案を決め、竹中総務相に提出した。０４年夏以降の一連の不祥事に伴い落ち込んだ受信料収入を０６年度は５９４０億円（０４年度決算比４７０億円減）と見込み、職員の１割の削減や衛星放送のチャンネル数の整理の検討を掲げるなど、海老沢勝二・前会長時代の拡大から縮小路線に転換。経営委員会に会長や理事らの任命などを審議する「指名委員会」を新設して権限を強化し、信頼回復策の要とする。
記者会見した橋本元一会長は「こういう事態の中で、体をコンパクトにする態勢をとりたい」と説明。朝日新聞との単独インタビューに応じた永井多恵子副会長は「公共放送としての説明責任と自主自律を打ち出した」と、自主的に改革を進める考えをアピールした。ただ、政府・与党内では、竹中総務相を中心に放送と通信の融合の観点からＮＨＫの経営形態を見直す動きが続いているうえ、経営計画と予算案を巡る衆参総務委員会の論議は３月には本格化する。政治との関係を含め、ＮＨＫ側の改革案の是非が国会の表舞台で改めて問われる。
経営計画は公共放送の枠組みの維持を鮮明に打ち出し、その柱に（１）信頼される公共放送のための経営改革（２）デジタル技術を活用した新しいサービス（３）ＮＨＫだからできる放送（４）スリム化の推進（５）受信料の公平負担――をすえた。
とりわけ力を入れたのが（１）のコーポレートガバナンス（企業統治）で、その目玉が経営委の「指名委員会」の設置だ。経営委員会による会長任命や、会長が指名した副会長と理事の選任への同意を検討・審議。会長に集中しがちな権限を分散化する狙いがある。執行部改革として外部からの理事の起用を検討する。
デジタル技術によるサービスでは、今年４月に始まる携帯電話向けサービス「ワンセグ」のほか、放送やインターネット経由で提供される番組を専用受信機に蓄積し、好きなときに視聴できる「サーバー型放送」について、「新しい著作権ルールが必要」との条件付きながら「０７年度に開始したい」と示した。
０６年度予算案は、事業収入が前年度予算比で７．５％減の６２１７億円で、そのほとんどを占める受信料収入は同８．３％減。
こうした減収をカバーするため、０６年度の３８５人をはじめ、３年間に計１２００人の職員を削減。子会社の整理・統合を進めるとしている。
「受信料の公平負担」では、不払い者に対する督促の申し立てや、未契約者への民事訴訟の準備も掲げた。また、サーバー型放送など通信と連携したサービスについては、受信料とは別の経費負担を検討するとした。
ＮＨＫによると、不祥事を理由とした受信料の支払い拒否・保留の増加件数は０５年１２月〜今年１月期に初めて、支払い再開件数を３万件下回る見込みという。
１００万人以上に督促を出すという事は、一件あたり１０００円の費用が掛かるとして、１０億円以上ですか。公平を期するためには、全ての未払い者に督促しなければね。４３億円もタクシー代に使ってるらしいから、端金といえば端金かもしれないけど。
で、督促に対して異議申し立てがあった場合、訴訟を起こす事になるわけですが、たぶん少額訴訟になると思われます。この費用が１件あたり数百〜数千円、最低１００万回以上法廷に出向かなければいけない。
平均年収１２００万円も貰ってるのだから、そのくらいは平気かもしれないけど。法廷に出向くときは、やっぱりタクシーか？
さらに、未契約者に対して民事訴訟とな。現行法では勝ち目はないぞ。正気か？
ポイントは、２．の２週間以内に異議申し立てをする事。
督促が来たからってびびっちゃだめ。
総世帯：4930万
契約世帯：3447万
うち不払いが117万
滞納を入れると400万
未契約世帯：853万
免除世帯：640万
（業務報告書では169万となっているが、どっちが正しい？）
●http://www-cc.gakushuin.ac.jp/~20050068/20051006.pdf
まずは居住まいを正して、もう少しリアルな議論ができないのか？
って，やる気がないの見え見え。（ﾜﾗ
●http://www3.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=338790&log=20050204
●楽天が運営するポータルサイト ： 【インフォシーク】Infoseek
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